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 ~ 気の おもむくまま ~
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(9/29)

 衆院が解散されました。準備や想定をしていない議員の方々や立候補予定者はバタバタ・・・なのでしょうね。
 この選挙期間は、まさに行楽シーズン。皆さん、イベントごとで選挙への関心がどうかな・・というところに、今朝の日経見出しにもあるように「安倍VS小池」という、なかなか興味をそそる戦いになりそうです。
 芸術の秋、食欲の秋、そして選挙の秋?!
 今年の秋をより一層、愉しんでいくしかありませんね。


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎鉄冷え 解消の兆し(中国、設備1億トン廃棄 市況好転 習指導部 追加削減が焦点)
 ◎28日解散 首相表明(増税使途見直し問う 財政黒字化を先送り)
 ◎介護離職 防止策を拡充(第一生命 回数制限なく休業 パナソニック 6カ月は7割支給 法律より手厚く)
 ◎民進、希望に合流へ(衆院選候補を一本化 前原氏きょう表明 衆院きょう解散)
 ◎安倍VS小池 号砲(衆院解散、来月22日投開票 消費増税など争点)

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(9/22)

 日経記事に「「金融がフィンテックで進化」とあり、国内大手の銀行や証券がフィンテックへの取り組みを加速。有望なIT企業と組んで新たな商品やサービスを拡充する戦略だ」とあった。
 ITによって様々なものが繋がり、AIによって、深く深く予測や判断がされるようになり、それらによって新たなサービスを充実していこうという流れなのでしょうね。「AI」「IT」「ブロックチェーン」「フィンテック」「金融生態系」などの言葉が書かれていましたが、「金融生態系」という表現は、なかなか面白いですね。生き物ですね、まさに。また、「ブロックチェーン」に括弧書きで「分散台帳技術」とありました。何となく、わかりやすいかも?!と思い、ちょっと感心しました。
・・・と、なかなかわかりにくい話題を意味が通じるように書かれていた記事内容が嬉しかったです。

と・突如!?衆議院を解散する?ようですね。解散・選挙に伴う費用は・・・・。
はたまた、国内経済の活性化に繋がるから解散するのでしょうか!?
いずれにしましても、国会で取り上げられた諸問題は、どこかできちんとかたづけておいて欲しいですよね。国民は見ています。

 

今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎消費増税 使途変更問う(首相、教育無償化に 財政健全化遠のく)
 ◎財政黒字化目標 先送り(消費増税 教育に1兆円超 首相意向 規律の緩み一段と)
 ◎東芝、日米韓に売却決議(半導体2兆円「近日中に契約」HOYAも出資へ)
 ◎脱・金融危機対応へ一歩(資産縮小 FRBが先行 低インフレ懸念残る)


(9/15)

 今週の日経記事で、ガソリン車禁止の世界情勢が顕著になっているのがみえてきました。「エンジン」という言葉がいつの間にか死語になっているのかも。かなりのスピード感で車業界の業界内地図が変わっていくのでしょうね。
 そんな中、アップルがiPhone「X」を発表しました。新たな顔認証といった技術を搭載しています。iPhoneが登場してから10年。手のひらの中の端末で出来ることが相当に増えました。端末の機能もドンドン高性能となってきているのですが、それ以上に、端末を通して出来ることが相当増えました。そしてスマートフォン全体を通じて出来ることの変化は相当なものですね。その象徴がiPhone。ですから、iPhoneの新作発表には、多くの人が興味を持っているのでしょう。
 車業界内地図の変化も、スマートホンの便利さの変化もますます早いスピードで変化していくのでしょうね。
 しかし、まったくといっていいほど、変わらないもの・・・・・
「国と国との武力による衝突」。
どうなっていくのでしょうか・・・・。今朝も北朝鮮がミサイルを発射し太平洋に着水したと。人類は歴史に学び、歴史を繰り返している・・・・・。


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎中国、ガソリン車禁止へ(英仏に追随、時期検討 最大市場、EVシフト)
 ◎社会保障、高齢者に偏らず(教育無償化 国債も検討 北朝鮮、核放棄が対話条件 首相インタビュー)
 ◎VW25年にEV300万台(全体の1/4 中国は150万台)
 ◎量子コンピューターで開発(数千年分の計算  数分で)


(9/8)

いやいや、北朝鮮の戦闘モードはどこまで本気なのか・・・・。
「平和」という言葉が、とても重みのある言葉だと感じる最近です。
とはいえ、いつの時代も「戦闘」は繰り返されているので、いつの時代もその緊張感は持ち続ける必要はあるということなのでしょうね。

「生産緑地」が、2022年に一つの区切りを迎えることへの対応が日経記事にあった。要は「農地維持」の方向へもっていきたいというもの。
人口推移や動向からしても、今後に宅地化を促進する政策は不要でしょう。なので、方向性は間違ってないでしょう。あとは、如何に該当地を活用していくか、させるかでしょうね。あっという間に、2022年がやってきます。備えや事前対策は、早めが大切です。なので近々、セミナーに出席して勉強してきます。大切な「前仕事」として。


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎北朝鮮 最大の核実験(ICBM用水爆と発表 制止無視、6回目強行 安保理、緊急会合へ)
 ◎安保理 石油禁輸で攻防へ(対北朝鮮 日米「協力制裁を」中ロは対話訴え)
 ◎都市農地維持へ税優遇(「生産緑地」22年期限 転用を抑制 農水・国交省、貸しやすく)
 ◎介護度改善で報酬上げ(利用者の自立評価 厚労省 来年度改定に反映)
 ◎デジタル通過 中銀に待望論(英中など構想 日本も研究 金融政策 効力堅持へ)


(9/1)

九月に入りました。防災月間です。
とはいえ、「災」の発生が自然現象ではなく、「ミサイル」による脅威が加わってきている。そんな中での今年の防災月間です。北朝鮮の今後の動きはどうなっていくのでしょうか・・・・。

日経トップ記事で、公務員の定年を65歳にしていくことを政府が検討していると報じています。労働力不足の解消にも対応するということのようです。反面、総人件費への対応が課題としてあるとのこと。
個人的には、「定年」という概念が、今後、無くなっていくのだろうなァ・・・と思っています。人それぞれ、健康状況によって働ける人はどんどん働きましょう!!という流れになっていくと。
でも、それは自然な流れだと思いますね。人は社会の何かの役割を担っていることが大切なのだろうから。義務的に働くことは一定の年齢からはつらいことかも知れません。でも、義務ではなく、働ける人はどんどん働きましょうというのは損得勘定ではなく、生きていることの励みとして必要なのではないでしょうか・・・・。

とはいえ、公務員の総人件費は、国家の財政状況を見極めてもらいたいものですね。もし増額するという考えがあるのであれば、その分、違う形で違う方面への税金の使い方があろうかと・・・・。


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎個人情報 運用を一任(総務省、利用増へ事業者認定 データ利用先事由に)
 ◎習氏、3期目可能に(中国、定年ルール変更 秋の党大会で 毛沢東以来の党主席検討)
 ◎日米、石油禁輸提起へ(対北朝鮮、安保理に 経済制裁の最終手段)
 ◎幼稚園 2歳児受け入れ(政府が待機児童対策 施設改修に補助)
 ◎公務員定年65歳に(19年度から 段階的に延長 総人件費抑制策も 政府検討)

 

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