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 ~ 気の おもむくまま ~
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(12/2)

師走になった。2016年さる年ももうすぐ終わる。来年は、とり年。
そんな年の瀬、小池東京都知事が奮闘している。
豊洲市場移転問題、東京オリンピック・パラリンピック問題に加え、都議会の政党復活予算の廃止表明。
一般の知らないことを気づかせ、改革していこうとしている。
その先には、目に見えない力が相当働いているのだろうと素人的には思うのだけれども、ぶれていない何かを感じる。
どこまで奮闘するのかは未知数だけれども、現段階まで奮闘していることだけでも相当な実績だと思う。
結果が大切なことは重々承知だけれども、結果を求めるのは酷。
きっと過去からの様々な慣行や思考停止している慣例にメスをいれているようなものだと思うから。

話は変わって国内もそうなのだろうが国の外の環境変化が目立つ。
韓国の朴大統領辞任時期を巡る日韓外交の先行きや1月に控えた米国大統領交代による外交の先行き、12月に予定されている日ロ首脳会談の後の日ロの関係などなど・・・・。
どうなっていくのでしょうか・・・

いずれにせよ、残り1か月のさる年を、最後まで頑張っていきましょう!


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎在宅勤務 定着へ制度充実(味の素 管理職に義務付け 川重 全職場の総合職で 人材つなぎ留め)
 ◎基本給の格差縮小促す(職務や能力厳格評価 正規・非正規 働き方改革、指針に反映)
 ◎朴大統領、任期待たず辞任(韓国 時期「国会に従う」 国政介入疑惑 混迷長期化へ)
 ◎賃上げ縮小 減税拡大(法人税 増加分の22% 政府・与党)
 ◎キャノン、ロケット参入(宇宙産業商機広がる 制御機器供給)

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(11/25)

 紅葉真っ盛りの時期に、関東では今年の初雪(積雪)を観測した。東京の積雪は11月は史上初とのこと。今年は、なんだか今までの「南から徐々に」季節が変わっていくという感覚が無い年のような気がする。台風の上陸も関東に上陸したり・・・・。
地球の気候も、まったく同じように繰り返されることはないかとは思うけれども、日本の季節の変化への感覚がちょっと変わってきているということは否めないだろう。
関東では、紅葉と積雪というなんとも贅沢?な景色が愉しめたことだろう。

そんな中、トランプ時期大統領のおかげ?で、円安株高傾向となっている。
この波は、いつまで続くのだろうか・・・・。


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎TPP存続へ協調演出(トランプ氏を警戒 参加国首脳会合 首相、手続き推進呼びかけ)
 ◎ドル1強 マネー集中(円下落111円、株1万8000円回復 新興国からは流出)
 ◎配偶者控除上限150万円(パート主婦減税拡大 政府・与党方針)
 ◎投資商品の手数料明示(金融機関に行動原則 顧客本位へ7項目 金融庁案)

 


(11/18)

トヨタ自動車がようやくEV車投入に本腰になってきたようだ。
ハイブリッドで環境車を先導してきたけれども、ここ数年、EV車の勢いや過日に発効された「パリ協定」による各国の環境対応車への変化に取り残されないことを睨んでのものなのだろうか。

話はわかるけれども、11月に入ってから、小池東京都知事が報道に取り上げられる機会が減っている。米国の次期大統領トランプ氏関連の報道が目立つのは仕方がないけれども、引き続き、東京都問題を注視している報道があってもいいのではないかと・・・。

それにしても、福岡駅至近で起きた道路陥没、その復旧作業は、早かった。「オール福岡で対応する」と言っていた市長を始め関わった方々の「リーダーシップと連携」、そして「気持ち」が早期復旧につながったのでしょうね。陥没したことは技術的には不名誉なことかも知れないけれども、「早期復旧」によって、工事関係者の技術や気質の高さをあらためて示すこととなり、結果的に名誉を挽回したのではないだろうか。


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎新政権 まず安定重視(トランプ氏 側近人事で党配慮 過激公約は微修正)
 ◎創薬AIで50社連合(武田やNEC 新薬探し短縮 成功率高め国際競争力)
 ◎研究減税 サービスにも(AIなど活用後押し 政府・与党)
 ◎高齢者支援に郵便局網(日本郵便・ドコモ 8社で新会社 買い物代行や定期訪問)


(11/11)

アメリカ次期大統領選挙でトランプ氏が勝った。
勝つための戦略によって、この結果を獲得したというのは事実だ。
しかし、今後の現実的な国政運営には、選挙戦での約束を、世界各国と自国民のために、撤回すべき時が多々くるのではないだろうか・・・・
支配者階級と被支配者階級の意識の差の認識不足が、トランプ大統領誕生への予測を読み間違えたといった報道を見た。

なんとなく、理解が出来る。

しかし、「民主主義」へのストレスが顕在化した、「民主主義」の形がガラガラと壊れていく時代に入ったのではないのしょうか。既定の概念は、ますます時代に会わなくなっていくのだろうなぁ・・・・。

変化は、生き延びるためには当然必要だし、変化すべき。

しかし、「伝統」といったものは、大切にしていきたいものですね。


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎トヨタ、EV量産へ(各国環境規制に対応 HV・燃料電池車に続く柱 20年メド検討)
 ◎超大国どこへ 審判の日(米大統領選 投票始まる 午後にも大勢判明)
 ◎米国大統領トランプ氏(「最強の経済つくる」大接戦制し勝利宣言 米国再生、異端に託す)  
 ◎トランプ政権へ始動(オバマ大統領と会談 閣僚らの人選に着手)

 


(11/4)

 日銀の異次元緩和の終わりが近づいている。「デフレ脱却と持続的な経済成長」の実現を目指して3年超。成功したということではなく、もう、打つ手がない・・・ということで、「終わり」が近づいている。この間、日銀は400兆円もの国債を保有し、これからも急にやめるわけにはいかないようで、この対処に関しては終わりがないようです。
 さて、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊について、最低宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する政令改正を閣議決定しました。短期滞在を認めて、民泊事業への参入を促したいようです。
 民泊も、未利用建物を活用するという視点ではいいことなのでしょう。一方ではいろいろな意味で現状が変わることと周辺住民との協調をいかに図っていくのか、ということがテーマとなるのでしょうね。周辺住民が「想定外」を受け入れるのには、何らかの心の整理が必要ですから、何ごとも。
 これはある程度想定されていたことですが、高層マンションへの固定資産税評価の見直しを税制改正に向けて検討していくことが報道されました。「超高層建築物」と言われる高さ60メートル以上の建物、いわゆる20階建て以上のマンションが対象となりそうです。
 1階と20階では、実際の価値(売買価格)で差があるのに、固定資産税評価は同じという理屈をようやく見直すということです。いわゆる「タワマン」の評価額と売買価格の差を相続税対策に活用されていることなど、不都合な状態を補正していくという力学の賜物なのでしょうね。

 

今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎信金中金傘下の信託銀 三菱UFJ信託が買収(マイナス金利下 進む運用連携)
 ◎上場企業4年ぶり減益(円高・新興国減速響く 4~9月最終25%減 合理化など 半数は増益確保)
 ◎物流改革へ新拠点(省力化で大規模に 住商5カ所外資も拡大 ネット通販配送早く)
 ◎米子会社 破産法で調整(タカタ、再建へ債務確定 製品供給は継続)

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