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日銀の異次元緩和の終わりが近づいている。「デフレ脱却と持続的な経済成長」の実現を目指して３年超。成功したということではなく、もう、打つ手がない・・・ということで、「終わり」が近づいている。この間、日銀は４００兆円もの国債を保有し、これからも急にやめるわけにはいかないようで、この対処に関しては終わりがないようです。
さて、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊について、最低宿泊日数を「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮する政令改正を閣議決定しました。短期滞在を認めて、民泊事業への参入を促したいようです。
民泊も、未利用建物を活用するという視点ではいいことなのでしょう。一方ではいろいろな意味で現状が変わることと周辺住民との協調をいかに図っていくのか、ということがテーマとなるのでしょうね。周辺住民が「想定外」を受け入れるのには、何らかの心の整理が必要ですから、何ごとも。
これはある程度想定されていたことですが、高層マンションへの固定資産税評価の見直しを税制改正に向けて検討していくことが報道されました。「超高層建築物」と言われる高さ60メートル以上の建物、いわゆる２０階建て以上のマンションが対象となりそうです。
１階と２０階では、実際の価値（売買価格）で差があるのに、固定資産税評価は同じという理屈をようやく見直すということです。いわゆる「タワマン」の評価額と売買価格の差を相続税対策に活用されていることなど、不都合な状態を補正していくという力学の賜物なのでしょうね。
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