（２／１４）
先週は寒く、今週は少し温かいけれども、来週にまた、強い寒波が日本列島を覆いそうです。それも１週間弱の長期？
寒さが厳しいと、高齢者等で亡くなる方が増えます。多死社会と言われている中、死亡者の急増は火葬場の負担も相当なものになるようです。火葬待ち・・・・・。常態化していくのでしょうか・・・・。
マンション修繕積立金の横領事件が後を絶たないそうです。共働き家庭の増加や入居者の高齢化に伴い、管理組業務を外部委託するケースが増えているようですが、この管理業務の委託先による横領が・・・・・。修繕積立金という区分所有者全員の資産を守るには結局は住民自らチェックするしかなく、そのチェック体制はそれぞれの組合での工夫が求められるのでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎地方創生 甘い政策立案（26事業で予算の過半余る 成長力底上げできず）
◎進む脱炭素経営（売上高当たり排出量 3年で3割減 400社集計 再エネ電力の利用増）
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（２／７）
この冬一番の寒波が列島を覆っています。特に日本海側の各所は降雪・積雪の報道が目立っています。「この時期らしい」天候なのでしょうか・・・。凍結や積雪、そして雪下ろしなどで高齢者が亡くなる事態も発生しています。気をつけるしかありませんね。
企業や官公庁の不正を告発した内部告発者を守る公益通報者保護法の改正を巡って、政府は公務員への「報復人事」に対しても刑事罰を導入する方針だそうです。改正法案に通報を理由とした公務員への不利益処分の禁止を明記し、制度の実効性を高めるというもの。この「実効性」というものがクセモノ・・・・でしょうかね。
産業技術総合研究所は米インテルと次世代の量子コンピューターを共同で開発するそうです。2030年前半をめどに現在の主流機のおよそ100倍以上の性能となる数万量子ビット級の開発を目指すとのこと。国内の製薬会社が異素材を掛け合わせた創薬に使うほか流通企業が天候や道路状況、積載量などの条件を組み合わせた最適な配送ルート策定に利用できたり電力会社がリアルタイムの需給に応じた送電もしやすくなるそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎トランプ関税4日発動（カナダ・メキシコ 報復の連鎖に 大統領令署名 世界経済を下押し）
◎生成AI 日本に新会社（ソフトバンクＧとオープンAI ビジネス活用 新段階）
◎米、対中10％関税発動（中国は報復、最大15％ 米産LNGなど グーグルにも調査）
◎ホンダ・日産 協議打ち切り（統合比率折り合わず 日産、合意書を破棄）
◎コメ民間輸入拡大（外食向け 兼松など２万トン超 国産の供給不足補う）
（１／３１）
今年も1ヶ月が過ぎました。
埼玉県八潮市で道路が陥没、通行中のトラックが地中に落ち、運転手が救出されないまま２日ほどが経過しています。今回の道路陥没は老朽化による下水管からの漏水によって地中に空洞が発生したのが原因ということがいわれていますが、日本全国で起こり得る事態だとも言われてます。道路・橋・水道管・ガス管等々の社会インフラの老朽化対策はどれだけ急いでも追いつかない・・・・。
DeepSeek（中国の生成AI（人工知能）スタートアップ）が米オープンAIのデータを不正利用した疑いが浮上したとのこと（米ブルームバーグ通信による）。オープンAIは米政府や提携する米マイクロソフトとともに調査を進めるそうです。技術の盗用になるのでしょうか。そうだとすれば、盗まれた方は許せない・・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎外食出店 計画下振れ（吉野家、今期半減／トリドール45％減 建築費・賃料・人件費高く）
◎ＳＢＩ新生銀、1000億円返済（公的資金 来年度にも完済、上場「最後の１行」処理終結へ）
◎ホンダ、北米で低価格ＥＶ（3万ドル以下 ガソリン車並みに 米政策頼らず普及へ）
◎「実質株主」把握しやすく（企業に開示請求権 会社法改正へ 同意なき買収に備え）
◎強いドル、インフレ拡散（ＦＲＢ、金利据え置き 新興国圧迫 欧州中銀は連続利下げ）
（１／２４）
今週は暖かい日が目立ちましたね。日中は春を感じさせるほど。二十四節気では「大寒」に突入。ここ２週間ほどは、寒いはずです・・・がね。
米大統領にトランプ氏が再度就任しました。就任初日から地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令や、不法移民の入国の阻止に向けた非常事態宣言などの文書に次々と署名。前のバイデン政権の政策を大きく転換させるようですね。しばらくは米国内外、振り回されますね。
英国では建築物の環境規制を強めている中、住友林業が英国で木材を使ったオフィスビルの改修事業を始めるそうです。二酸化炭素を吸収した木材を活用することで改修する建物の環境性能を高めていく。欧州で培った木材・建材の供給網も生かして英国事業を米国やオーストリアに次ぐ海外ビジネスの柱に育てるのでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎隣接地の活用後押し（マンション建て替え 所有者に区分所有権 国交省 売却収入でコスト抑制）
◎経済・外交「米国第一」再び（トランプ大統領就任へ 「4年間の衰退に幕」）
◎経済・外交 大転換（第２次トランプ政権始動 パリ協定・WHO離脱 カナダ・メキシコ「来月25％関税」）
◎米、ＡＩ規制路線を転換（トランプ政権 技術覇権目指す 78兆円投資 ソフトバンクＧなど３社）
◎米、LNG輸出許可再開（日本の調達先多様に）
（１／１７）
阪神・淡路大震災から30年。M7.3。災害の規模は甚大。高架道路の倒壊、地震による火災、住宅の倒壊など。その後も日本では災害級の地震はいくつもありました。そんな揺れる大地の上で過ごしているという認識は忘れずに・・・ですね。
認知症の単身高齢者支援。身寄りのない認知症の高齢者らを守るため、市区町村長が成年後見人の選任を家庭裁判所に求める「首長申し立て」の件数が増えているとのこと。ただ、首長申し立ては申し立て費用や後見人の報酬助成など自治体の財政負担が増すことから、法整備や財源拡充といった国レベルの対策が求められているそうです。
気象庁は、2008年から運用されている降灰予報が富士山などの大規模噴火を想定していないことから、火山灰の量やエリアを広域に予測する降灰予報の数年後の運用開始を目指すそうです。富士山は5600年前から小中規模を含めて約180回の噴火が起きたとされ、宝永噴火（1707年）から300年以上経過。専門家はいつ噴火してもおかしくないとみており、備えの充実が欠かせないとのこと。地震も同じですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎半導体投資1.5兆円下振れ（24年度 ＥＶ・スマホ失速 振興策で設備過剰）
◎マンション転売過熱（築１年内売り出し 10年で3倍 価格上昇、高根の花に）
◎大統領拘束 極まる分断（韓国 内乱疑い、現職で初 尹氏、供述拒む）
◎ガザ停戦合意（まず6週間「恒久」めざし協議継続 米・カタールが仲介 イスラエル・ハマス 人質解放へ）