(3/21)
2025年の地価公示が発表されました。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大。特に東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小。地方圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続。国内全体として上昇基調が続いているとしていますが・・・・・。
ニホンウナギの稚魚が5年ぶりの豊漁だそうです。九州や四国で前年度の2倍以上とれているほか、日本向けの輸出が多い中国でも漁獲好調。「白いダイヤ」とも呼ばれる高額な稚魚の価格は前年度平均と比べ7~8割安いとのこと。稚魚が成長する秋以降、うな重は値下がりするのでしょうかね?
今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
◎日銀、金利据え置きへ(あすから決定会合 米関税の影響注視)
◎米ホンダ車にトヨタ電池(関税備え 現地到達へ転換 HV向け 来年度、日本勢が連携)
◎地価上昇 海外マネーけん引(全国2.7% 円安で投資7割増 23区商業地は11.8%)
◎石炭火力 春・秋に停止(脱炭素へ26年度にも JERA)
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(3/14)
東日本大震災から14年。東京電力福島第1原子力発電所事故が起きた福島県には居住できない「帰還困難区域」が残っています。全国で27,000人超が今も避難生活を続けているそうです。14年経っても戻れない現実。原発が招く負の側面、重く受け取るべきでは・・・・。
国内長期金利の上昇が止まらない?日銀がどこまで利上げを進めるか見通せず、銀行など主要投資家が買いにくさを感じていることが大きいそうです。国債入札では総じて需要が弱く、「買い手不足」が鮮明だとか。
厚生労働省は全国の医療機関を対象に、過剰な入院用ベッドを9月末までに減らした場合の補助金を倍増するそうです。既存の仕組みで1床あたり200万円ほど支給しているのを410万円に増やす。全国で計7000床程度を削減し、医療の効率運用につなげる給付金は人員整理に伴う退職金の支給や診療体制の見直しなどにあててもらうとのこと。それで良いのでしょうかね。農産物の何かと同じ臭いのする政策??
今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
◎災害時 SNSデマ横行(8都道府県経験、復旧の妨げ 東日本大震災14年 本社調査 自治体の対策 限界)
◎日産 経営陣の大半刷新(内田社長が退任へ 業績悪化受け エスピノーサ氏後任)
◎22兆円市場に値上げ圧力(米、鉄鋼・アルミ25%関税発動 米車大手、最大4%減益)
◎人事評価・移動にAI(JCOMやテルモ 上司の役割担う 客観データで公平性)
(3/7)
農林水産省は外国人が日本国内の農地を取得する際の要件を厳しくするそうです。4月から在留資格の期間を審査期間に報告することが義務となるとか。経済安全保障の観点から、国内の食糧供給に影響を与えるために生産を中止するなどの事態への警戒を強めるといったことが狙いですね。
25年度予算と税制改正関連法案が衆院で可決されました。政府与党に日本維新の会が賛成に回った。参院に送付後30日で自然成立するので、4月2日までに成立する見通し。野党はなかなかまとまりませんね。
政府は、老朽マンションの増加に備え、建替要件を緩和する改正案を今国会に提出するようです。所有者が建替や1棟丸ごとのリノベーションを決める際の要件を緩めるそう。築40年を超えるマンションは20年後に3.4倍に増えるとか。タワマン対策も急務かも・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
◎英仏ウクライナで停戦案(策定後に米と協議へ 4首脳会談)
◎海運投資 日本勢3.7兆円(新造船やM&A 輸送力3割増 貿易構造変化に商機)
◎カナダ・メキシコ関税発動(トランプ政権、25% 同盟国も標的 対中国、10%上乗せ)
◎ウクライナと再交渉へ(資源協定巡り 早期停戦意欲 相互関税「来月2日」再表明)
◎セブン、単独路線へ刷新(自社株買い2兆円 北米コンビニ 上場、一部売却へ)
(2/28)
寒波が去り、ようやく暖かさを少しだけ感じることができるようになりました。
そんな中、岩手県大船渡市では水曜日(26日)に発生した山林火災が収まらず、1人が亡くなり住宅なども80棟ほど被害を受けているようです。空気の乾燥の影響もあるのでしょうかね。
米国大統領にトランプ氏が返り咲いてから1ヶ月程が経ちました。発信力・影響力は強いですね。特にロシア・ウクライナの関係については、かなり強引?かなと。民主的に・・・・と言っていたら埒があかないのかもしれませんが。いわゆるトップダウンは、トップの発想や手法が受け入れられるときは良いですが、そうでないときには様々な軋轢や紛争の種を増やすことになります。一長一短、今後への影響を注視しないといけませんね。
今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
◎排出削減目標 9割未提出(パリ協定締約国 けん引役不在 米離脱・欧州政治混乱が影響)
◎自公維、予算修正で合意(高校無償化 対象170万人 党首会談 財源確保26年度に)
◎日本郵政、出資50%以下に(ゆうちょ銀 経営に自由度 日本郵便 トナミHD買収へ)
◎出生数最少72万人(社会保障 現役世代に負担 昨年 少子化、政府想定超す)
(2/21)
今週末もかなり寒くなるとか。日本海側ではさらに積雪するそうです。青森の酸ヶ湯では積雪が5m超を記録しているとか。雪の重みによる災害も気になりますね。
みずほ銀行が2019年に当時の行員1人が貸金庫の現金を窃盗していたと発表しました。顧客2人から数千万円を盗んでいたと。そしてこの件は金融庁にも2019年に報告済だったとか。貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行の元行員が都内の店舗で金品を盗んでいたことが昨年明らかになり貸金庫への評価が揺らぎましたが5年も前に・・・・・。
いずれにせよ、相次ぐ不祥事で貸金庫ビジネスに一段と逆風が強まるのでしょうね。
iphoneの入門機種の価格が値上がります。従来の低価格製品より4割ほど高くなると。価格よりも出遅れていたAIの導入を優先したためとのこと。個人的には、AI無しで低価格のままが有り難いですがね・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
◎G7外相、ロシア非難せず(共同声明 停戦交渉に配慮か)
◎GDP、初の600兆円超え(昨年名目 設備投資けん引 実質0.1%増 物価上昇、消費は伸び悩み)
◎下水管、耐用年数超え380キロ(区域敷設分、20年後12倍に 財源・補修の職員不足)
◎日本車、競争力低下の恐れ(トランプ氏「車に関税25%程度」 交渉の余地残す)
◎高校無償化 私立向け懸念(支援額上げ 学者7割「反対」授業料上げ反発も)