（１／１０）
令和２年、子年がスタートしましたね。
今週の月曜日から多くの方々がビジネスモードに突入したのではないでしょうか。
そんな早々に、米国のイラン革命防衛隊司令官殺害に対するイランの報復攻撃のニュースであったり、日産の元CEOカルロスゴーン被告の保釈中の海外逃亡先での記者会見のニュースなど、衝撃的ニュースが世の中を騒がせています。
今年は5G（第5世代移動通信システム）がスタートします。通信速度が格段に上がるそうで、4Gの100倍以上早くなるとのこと。また、同時接続数も増えるそうです。なので、動画データのやりとりがストレス無く普通に行われたり、通信時差が気にならなくなったり。
世の中の変化のスピードも相当早くなっていくのではないでしょうかね。なので遅れないよう、様々な変化を見落とさないようにしないと、と思う一方で、スピードや変化に関係なく「大切なもの」を見失わないよう心がけなければ、とも思います。後者の方が大事ですね・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎米、イランと威嚇の応酬（トランプ氏「52か所攻撃」中ロは非難 イラク、米軍駐留終了決議）
◎イラン核問題再び緊迫（中東、制御失うリスク 欧州 米と仲介厳しく）
◎ネット、履歴追跡離れ（10兆円市場「狙う広告」変調も 企業、個人データ利用を見直し）
◎イラン報復危険水域へ（米軍駐留基地にミサイル ハメネイ師「米に平手打ち」）
◎米・イラン 衝突回避に思惑（大統領選を意識 体制存続を優先 市場安堵で株高）
（１２／２７）
年末。多くの会社が本日の27日が仕事納めではないでしょうか。
今年１年も、あっという間に過ぎていきました。多くの会社は１月６日（月）が仕始めになるのでしょうね。ですので、ほぼ１週間、稼働日はなし。１月もあっという間に過ぎていく・・・・。
「光陰矢のごとし」ですね。
来年も、皆様にとって幸多き年になりますように！
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎ＥＴＦ、市場の主役に（資産6兆ドル マネーの流れ速める 5年で2倍 混乱の火種 当局警戒）
◎日中「平和に責任」共有（国賓来日 懸念前進促す 首脳会談）
◎世界景気「悪化」一服（6.6ポイント減 米経済拡大見込む 国内消費に懸念も）
◎人口減時代に居住地拡大（増加面積、10年で大阪府の規模 進まぬ街の集約 膨らむ行政負担）
（１２／２０）
ＩＲ（統合型リゾート）への参入を目指していた中国企業関係者の外為法違反に関連して、過日、とある衆議院議員の事務所を東京地検特捜部が家宅捜査をしました。それも議員会館内の事務所を含めて。議員本人は「不正なことには全く関与していない」とコメントを出しておりますが、そもそも、こういった事態になることがいかがなものなのでしょうか。ＩＲ参入では様々な利権が絡んでくるとか・・・。 国会議員は、誰のために働いているのでしょうかね。
インターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディング(CF)が拡大しているそうです。事業資金をCFで集める上場企業もあるとのこと。銀行の役割も、株式市場の役割も、時代と共に変化していかざるを得ないようですね。ただ、クラウドファンディングはまだまだ新たな資金調達の場としては投資家保護が途上との声は多いようです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「白いハッカー」に高額報酬（グーグル、1.6億円用意 データ防衛 敵を味方に）
◎中国産業補助金 5年で倍（上場企業、昨年2.4兆円 米中交渉 今後の壁に）
◎日立の医療機器事業 買収（画像判断 欧米大手追う 富士フイルム、1700億円で）
◎投信手数料 下げ拡大（三菱UFJ系、世界(株)EFTで最低 個人の長期投資促す）
◎医療費「2割負担」明記（75歳以上、一定所得で 社保改革中間報告 制度なお不十分）
（１２／１３）
いよいよ、年の瀬に入っていきます。来週いっぱいが通常モードなのでしょうか・・
今週、今年の漢字が発表されました。「令」でした。無難な結果なのかも知れませんね。ただ、何となく、面白くない感じ（漠然と）です。
日経新聞に「ＮＥＣ、顔認証に量子暗号」という記事が掲載されていました。顔認証を使って本人確認する「顔パス経済圏」が広がっているそうです。
「量子暗号」なんて言われても、ちんぷんかんぷんです。ちんぷんかんぷんな技術で「顔パス」が判別されていくのかと思うと、「パスしてくれなくていいっ！！」なんて言いたくなってしまいそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎価格が映す日本の停滞（ディズニーやダイソー、世界最安値 伸びぬ賃金 負の循環）
◎「拡張現実、次の革新に」（仕事や教育幅広く 個人データ、規制必要 アップル・クックＣＥＯ）
◎内需企業、海外が収穫期（ローソン中国事業、来期にも黒字へ 小売り・外食 国内縮小補う）
◎新産業育成へ投資減税（ベンチャー・５Ｇ支援 成長底上げに重点 税制改正大綱）
（１２／６）
2020年度の大学共通テスト、先月に英語の民間試験活用を見送っていましたが、今度は国語と数学の記述式問題の導入を見送る検討に入ったとのこと。
文科省はいったい今まで何を思ってこれらの検討をしてきていたのでしょうか。本気で導入しようと思っていたのでしょうか、と思いたくなります。
「いい加減にして欲しい！！」。現場の先生方も相当振り回されてきていると聞いております。文科省の方々は、現場を混乱させていることへの配慮は、どう考えているのでしょうかね。「お店の信用ガタ落ち、とっくにお客様から相手にされなくなっている」というのが現在の文科省の置かれた状況、さらに、お客様から損害賠償請求が求められている状況でしょうに・・・。
国民の憤りを、受け止めるべき方々がしっかりと受け止めていただかないと・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「課題解決力」収益けん引（環境・社会問題への対応 「経営計画反映」6割 本社SDGs調査）
◎あなたの活躍８割的中（ＡＩ上司は知っている 「見える化」の代償も）
◎中国、新エネ車25％に（ＥＶやＰＨＶ 25年目標上げ 日本勢に対応迫る）
◎「内定辞退」利用で行政指導（リクナビ問題 トヨタなど37社 データの扱いに責任 個人情報保護委）
◎不稼働口座に手数料（三菱ＵＦＪ銀、年1200円 収益力低下でモデル転換）