（１／１１）
今週から2019年が稼働しはじめたという感じ。今年は改元や消費税増税といった「変化」が予めわかっている大型イベントがある。様々なシステムなどの変更で忙しい一年なのでしょうね。そして、Windows７のサポート終了が2020年早々に控えている。特にＩＴ関係は忙しい年になるのではないでしょうか。
過日、省エネ住宅の供給促進に関する記事に、「日本のエネルギー消費の推移を部門別に見てみると、オフィスと住宅はいずれも消費量が大幅に増えている。産業部門が1990年度比で13％減、運輸部門が１％増なのに対し、業務・家庭部門は25％増加している。」とあった。家庭のエネルギー消費者が増加傾向にあることは何となく頭にあったが、ここ30年弱で25％増とは！
世界規模でエネルギーを考えていけば、消費を減らしていくかエネルギー生産を増やすか・・・・。エネルギー問題は、国家間の覇権争いの側面もありますので、侮れませんよね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎再生医療 商用段階に（患者2500万人 膝治療で実用化 日本企業、世界で先行も）
◎米中貿易 追加関税で減速（対中 大豆や車で４割減 対米 産業ロボ５割減）
◎公務員 60歳から給与7割（定年延長 賃金カーブ抑制 法案、民間に波及期待）
◎アップル不振 企業に打撃（新型iPhone計画比10％減産 株価下落、雇用調整も）
◎米、技術流出規制一段と（中国念頭、日本も対象 ＡＩやロボット 14分野）
（１２／２９）
先週・今週とクリスマスと年の瀬ということで恒例の忘年会が目白押し？でしたよね。そんな中、株価が急落したり、上昇したりと、穏やかでない年の暮れの株式相場でした。
過日、新聞に、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に、とあった。金融庁が国際標準に統一するために改称するとのこと。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一するというもの。ますます扱いにくい感じがする・・・・。
今年はこの時期、何をやるのにも「平成最後の」という枕詞がよく聞かれます。「平成」も残り４ヶ月ほどということですから、そうなりますかね。新しい元号は何になるのでしょうか。
我が社は28日まで営業でしたが29日は一日掃除をしました。身も心も綺麗になって？新しい年を迎えることができそうです。感謝です。
良い年をお迎え下さい。
先週・今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎企業価値１００億円超 ２倍に（未上場スタートアップ 技術革新けん引 ＡＩが上位）
◎日立、英原発計画見直し（英に追加支援要請 難航は必至 日本の原発輸出 岐路に）
◎「技術創出力」米ＩＴ突出（トヨタ11位・楽天33位 日本勢スピード感で見劣り）
◎世界景気「拡大」24ポイント減（6月比、米中対立長期化で 過半数なお前向き）
◎処方箋 自宅で入手可能（20年度めど 在宅医療後押し スマホで服薬指導）
◎株安連鎖 中銀に試練（日経平均1010円安、2万円割れ 引き締め策 市場警戒）
◎経営計画・リスク明記（有価証券報告書に 金融庁指針 投資家 分析しやすく）
（１２／１４）
年の瀬も近づき、忘年会など仕事よりも飲み会のことが気になるシーズンとなってきました・・・が、昨今はあまり仕事関係の忘年会も減ってきているのかも知れません。
先日、今年の漢字が発表されました。「災」だそうです。確かに・・・・。夏には頻繁に「命を守るための行動を」とか、「経験したことのない」といった表現を耳にしました。異常と思われるような気象も、慣れていくのでしょうか。
中国通信機器大手「ファーウェイ」の製品排除が加速してます。アメリカの意向もかなり・・・。まさに経済戦が繰り広げられています。この先がどうなっていくのかわかりませんが、英国のユーロ離脱手続も混沌としているようですし、ホント、先のことが読みづらい昨今になっている感じです。
そんな中、時間は確実に過ぎていきます。今年も実働的には来週の一週間といったところなのでしょうが、まだまだやっておかなければならないことが山積みです・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎携帯４社 中国製を排除（５Ｇ設備、政府に同調）
◎外国人就労へ政府間協定（まずアジア８ヶ国と 働き手の不安緩和）
◎日立、送配電8000億円買収（スイスＡＢＢの部門）
◎郵政、米アフラックに出資（3000億円 実質筆頭株主に 国内外で共同投資も）
（１２／７）
今年の流行語大賞が発表されました。「そだねー」でした。来週１２日には「今年の漢字」が発表されます。何なのでしょうか・・・ね。
昨日のソフトバンクの通信障害、影響は大きかったですね。改めて日常に「通信」が不可欠となっていることを知らされた約５時間だったのではないでしょうか。今後も、あり得る事態ですね。
国会では外国人労働者の受入を拡大する法律（出入国管理法）の改正で、与野党の攻防がされていますが、ここ数年、法案を所管する省庁の提出する資料やデータが信用できない傾向が強いです。昔が正確だったかどうかは知りませんが、今は不正確なのでしょう・・・かね。物事の起点や原点は動くと良くないですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎米、対中追加関税を猶予（90日間 構造改革条件に 首脳会談で合意）
◎景気回復 最長へ正念場（鈍る輸出、膨らむ海外リスク 賃上げ効果で下支え）
◎公共事業費 最大2割増（来年度一般会計 初の100兆円超 補修膨張、選別が急務）
◎役員報酬「決め方」開示（金融庁 上場企業に義務化）
◎米、中国ハイテク排除（ファーウェイ副会長逮捕 調達禁止、世界規模で）