（６／２１）
大坂地震から一年後の18日に、山形県沖を震源とした地震がおきた。最大震度は新潟県村上市で震度６強。マグニチュードは推定６．７。地震は、いつ、どこで起きても不思議ではないとはいえ、おそろしいですね。今回は津波注意報が一部地域で出されましたが、津波による大きな被害はなく、良かったです。建物の損壊等、被災された方々にはお見舞い申し上げます。
あじさいの季節ですね。けれども、あまり雨の日を過ごしていない気がする。一時、短時間での豪雨があったけれども・・・・。水がめの様子がきになります・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎ものづくりデータ取引（100社連携 開発・生産を効率化 他社と自由に共有）
◎ファーウェイ4000万台減産（スマホ、海外販売4割削減 米の禁輸措置響く）
◎企業投資、最高の52兆円（「ため込む」から「使う」 Ｍ＆Ａ・人手不足対応 昨年度）
◎アップル 中国集中を回避（iPhone生産 取引先に検討促す 10兆円の調達網に影響）
◎防衛調達で機密保護（応札企業 資本や国籍を報告 中国念頭 米と足並み）
（６／１４）
梅雨にはいって間もないけれども、「梅雨」をあまり感じない。気候変動は、思っているより加速度的に進んでいるのかもしれないなぁ・・・とふと思ったりした。５～１０年後には、ほとんど四季の変化を愉しめなくなっていたりしてね。
香港ではデモが続いている。香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」改正案を巡ってのデモ。香港は高度な自治を保障する「一国二制度」の下で英国流の司法システムを維持してきているとのこと。一方、中国は裁判所や検察も共産党の指導を受けており、司法制度は透明性に欠けるといわれている。少し時間軸を長くもって、「中国の脅威」とどう対峙していくかが問われている今ということなのでしょうね。
それぞれの国に、それぞれの生い立ち（歴史）がありますし、背負ってきた過去がありますからね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎高齢者向け新運転免許（安全機能付きに誘導 選択制 政府方針、事故抑制に課題）
◎流通、店舗減に転じる（小売り・外食大手 ネット台頭 変革迫る）
◎買取から入札へ（太陽光や風力発電 事業者に競争促す 弱い送電網 普及に壁）
◎ホルムズ海峡 タンカー攻撃（日本の船も被害 原油価格急騰）
（６／７）
6月4日は天安門事件から30年の節目の日だった。30年前のこととはいえ一つの節目ということで様々な評価がされていた。が、諸々の評価に対する「鈍感力」がどこかにみなぎっていた感じがする。そして、その節目をわざとその鈍感力でやり過ごした感じが・・・・。
それも一つの、時間の使い方なのかもしれませんね。
東京オリンピックの聖火リレーのコースが先週、公表された。７月から聖火ランナーの募集も始まるらしい。応募してみるのも、おもしろそうかな、なんて思っています。
2021年春卒業予定者（今、大学3年生）のインターンシップの募集が始まったそうです。2020年春卒業予定者（今、大学4年生）の就職活動もまだ進行している中だと思うれども、ドンドン早まっている感じ。昔の大学3年生とは違いますねぇ・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎デジタル人材 初任給優遇（ソニー 最大2割増、730万円 横並び崩す契機に）
◎５Ｇ基地局に信号機開放（全国20万基、費用安く 23年度めど）
◎社外取締役 １／３未満なら反対票（機関投資家 監視厳しく）
◎地銀再編 10年で集中支援（成長戦略案 法改正20年めど 70歳雇用努力義務）
◎トヨタ、中国電池大手と提携（電動化計画５年前倒し ＥＶ、25年に100万台）
（５／３１）
子供たちが突然の被害に遭う事件が目立っている。高齢者運転の車が暴走して親子をはねたり、交差点で信号待ちをしている園児の列に車が突っ込んだり・・・。そして今週には川崎市の小学校のスクールバスを待つ子供たちに刃物で危害を加え１９人を傷つけ、お子さん１人と保護者１人が亡くなるという事件が起きた。犯人は自ら命を絶ち、犯行に至る背景はとても解明ができそうにないのでしょうが・・・。この事件、「言葉がでない」です。
どの世代から見てもでしょうが、特に同世代の子を持つ親世代にとっては我が子の身の回りが心配になってしまい、急に不安と不信の世の中に変化してしまいましたね。
たまらない・・・ですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎ＦＣＡ、ルノーに統合提案(きょうにも、次世代車へ規模拡大 日産・三菱含め世界販売1500万台)
◎貿易交渉、早期成果へ加速（日米首脳会談 条件なし日朝会談 支持 首相イラン訪問 来月で調整）
◎最長景気 強まる逆風（中国発の生産変調 半導体さらに減速 鋼材在庫は膨らむ）
◎デジタル法人課税 新方式（ＩＴ利用多い国に税収配分 G20が方針一致へ）
◎首相「ＷＴＯでルール整備」（データ流通圏を構築へ G20控え各国に訴え）
（５／２４）
ファーウェイはスマホ開発が困難になっていくのでしょうか・・・・。米中の経済戦争の妥協点はどのあたりなのでしょうか。大国同士の戦いは、おおくの国を巻き込んでいきますから、影響は大きいですね。
バブル崩壊後の「就職氷河期」に高校や大学を卒業した世代で、90万人を超える人が今も安定した仕事に就いていないそうです。失業率が歴史的に低い水準にもかかわらず、35～44歳のフリーターと無業者は15年前の同年齢層より6割も多いとか。なので、社会保障費が膨らむ恐れもあるとのこと。ずっと、「氷河期」といった感じなのでしょうかね。
今年の就活生は、売り手市場と言われています。彼らは、ずっと「温暖期（間氷期）」なのでしょうか・・・・
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎副業解禁、主要企業5割（社員成長や新事業に期待 労務管理など課題も 本社調査）
◎国保、保険料上げ進まず（主要市区過半、下げ・据え置き 税で補填 緩む規律）
◎日本企業 対応に苦慮（対中関税第4弾 移管や価格転嫁 判断急務に）
◎ファーウェイ離れ 世界で（機能制限警戒 国内や英韓大手 新スマホ発売延期相次ぐ）
◎診療所 都市偏在を是正（増加分の6割集中 厚労省 在宅医療の拠点化も）