（１２／２０）
ＩＲ（統合型リゾート）への参入を目指していた中国企業関係者の外為法違反に関連して、過日、とある衆議院議員の事務所を東京地検特捜部が家宅捜査をしました。それも議員会館内の事務所を含めて。議員本人は「不正なことには全く関与していない」とコメントを出しておりますが、そもそも、こういった事態になることがいかがなものなのでしょうか。ＩＲ参入では様々な利権が絡んでくるとか・・・。 国会議員は、誰のために働いているのでしょうかね。
インターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディング(CF)が拡大しているそうです。事業資金をCFで集める上場企業もあるとのこと。銀行の役割も、株式市場の役割も、時代と共に変化していかざるを得ないようですね。ただ、クラウドファンディングはまだまだ新たな資金調達の場としては投資家保護が途上との声は多いようです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「白いハッカー」に高額報酬（グーグル、1.6億円用意 データ防衛 敵を味方に）
◎中国産業補助金 5年で倍（上場企業、昨年2.4兆円 米中交渉 今後の壁に）
◎日立の医療機器事業 買収（画像判断 欧米大手追う 富士フイルム、1700億円で）
◎投信手数料 下げ拡大（三菱UFJ系、世界(株)EFTで最低 個人の長期投資促す）
◎医療費「2割負担」明記（75歳以上、一定所得で 社保改革中間報告 制度なお不十分）
（１２／１３）
いよいよ、年の瀬に入っていきます。来週いっぱいが通常モードなのでしょうか・・
今週、今年の漢字が発表されました。「令」でした。無難な結果なのかも知れませんね。ただ、何となく、面白くない感じ（漠然と）です。
日経新聞に「ＮＥＣ、顔認証に量子暗号」という記事が掲載されていました。顔認証を使って本人確認する「顔パス経済圏」が広がっているそうです。
「量子暗号」なんて言われても、ちんぷんかんぷんです。ちんぷんかんぷんな技術で「顔パス」が判別されていくのかと思うと、「パスしてくれなくていいっ！！」なんて言いたくなってしまいそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎価格が映す日本の停滞（ディズニーやダイソー、世界最安値 伸びぬ賃金 負の循環）
◎「拡張現実、次の革新に」（仕事や教育幅広く 個人データ、規制必要 アップル・クックＣＥＯ）
◎内需企業、海外が収穫期（ローソン中国事業、来期にも黒字へ 小売り・外食 国内縮小補う）
◎新産業育成へ投資減税（ベンチャー・５Ｇ支援 成長底上げに重点 税制改正大綱）
（１２／６）
2020年度の大学共通テスト、先月に英語の民間試験活用を見送っていましたが、今度は国語と数学の記述式問題の導入を見送る検討に入ったとのこと。
文科省はいったい今まで何を思ってこれらの検討をしてきていたのでしょうか。本気で導入しようと思っていたのでしょうか、と思いたくなります。
「いい加減にして欲しい！！」。現場の先生方も相当振り回されてきていると聞いております。文科省の方々は、現場を混乱させていることへの配慮は、どう考えているのでしょうかね。「お店の信用ガタ落ち、とっくにお客様から相手にされなくなっている」というのが現在の文科省の置かれた状況、さらに、お客様から損害賠償請求が求められている状況でしょうに・・・。
国民の憤りを、受け止めるべき方々がしっかりと受け止めていただかないと・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「課題解決力」収益けん引（環境・社会問題への対応 「経営計画反映」6割 本社SDGs調査）
◎あなたの活躍８割的中（ＡＩ上司は知っている 「見える化」の代償も）
◎中国、新エネ車25％に（ＥＶやＰＨＶ 25年目標上げ 日本勢に対応迫る）
◎「内定辞退」利用で行政指導（リクナビ問題 トヨタなど37社 データの扱いに責任 個人情報保護委）
◎不稼働口座に手数料（三菱ＵＦＪ銀、年1200円 収益力低下でモデル転換）
（１１／２９）
来週から１２月に突入ですね。令和元年もあと一月で終わりです。あっという間ですね。
そんな師走になる頃から、急に寒くなってきました。でも、今年の冬は暖冬だとか・・・。
秋が風水害が多く発生した今年だったので、穏やかな季節を少しでも長く感じていたいのですがね・・・。
過日の新聞に今年の出生数に関する記事が掲載されていました。出生数が急減、少子化のペースが加速しているとのこと。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、１～９月に生まれたこどもの数は67万3800人と前年同期比5.6％減ったと。2019年は30年ぶりの大幅な減少幅となる可能性があるそうです。比率よりも、実数での減少はもう少し大きくなるのでしょうかね。人口こそが国力の源だと思うのですが、人口が減れば国力は弱くなっていく・・・・。
政治家は、それなりの責任を持って政策を担ってくれているのでしょうが、現実は明るい将来がなかなか見えてこないとばかりのようです・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎純利益10倍 アジアが8割（リーマン前比 世界で560社 ＩＴ・医薬、成長顕著）
◎水産資源保護へ新規制（農水省 取引に産地証明 各国と協調、乱獲抑制）
◎75歳以上、医療費2割 検討（政府 低所得者は軽減 世代間格差を是正）
◎利用者の同意 義務付け（ネット閲覧情報の第三者提供 嗜好分析 乱用歯止め 個人情報保護委）
◎米中対立 新たな火種（米、香港人権法が成立 貿易交渉に波及も）
（１１／２２）
「桜を見る会」に関する安倍総理の私物化への批判が報道されています。いろいろなことがそうであるように、いわゆる「程度問題」なのかもしれません。
世の中、基準はあってもその基準の周辺は当然、さじ加減ですから・・・。
とはいえ、長期政権が影響していることは大方、間違いではないのでしょうね。「盛者必衰」ですし・・・・。
スマホや家電の機能（技術）で、かざした手の動きなどをレーダーで感知し操作するといったことが2020年春に日本で解禁されるとのこと。恐ろしい時代になっていくものだなァ・・・なんて思うのは私だけでしょうか。ソコまでしなくても・・・・
スルガ銀行の不正融資で過大な借入をしたシェアハウスの所有者に対し、物件を手放せば借金の返済を免除することで調整が進むとのこと。早期に解決されていくことを願います。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎世界の上場企業、減益続く（純利益８％減、製造業が不振 半導体回復見込む10～12月）
◎「ＩＴ巨人に危機感」（ヤフー・ＬＩＮＥ 来年10月統合 時価総額 米中勢と距離）
◎家庭の電力データ活用（商圏分析・災害対応に 企業・自治体 経産省 情報銀行で不正防止）
◎ブロックチェーン 中国急伸（特許、米の３倍 首位アリババ 金融や物流 用途拡大）
◎つみたてＮＩＳＡ延長へ（非課税 いつ始めても20年 若者に資産形成促す）