（２／５）
緊急事態宣言が10都府県で延長されました。まだまだ、「自粛」ムードが続きますね。
新型コロナウィルス禍で日本の人口減少が加速し、総人口が最多の42万人減・・・とのこと。総務省がまとめた2020年の減少数は概算で42万人。少子高齢化による自然減少を補ってきた外国人の入国が7月までの前年同月比で6割も減少。コロナ下でも産業全体では人手不足ということのようです。人の数はある意味国力ですからね。
19年度に実施した公立小学校の教員採用試験の倍率が2.7倍。高年齢層の大量退職を補うために採用を増やしているが民間企業の人気が高く採用倍率の低調が続くそうです。
また21年度から5年かけて全ての学年で「35人学級」に移行するそうですので、これからますます広き門になりそうな・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎中国、グアム海域調査（資源・軍事両にらみ 他国EEZ）
◎ミャンマーでクーデター（米欧、一斉に避難 軍事「非常事態1年」）
◎緊急事態延長を決定（栃木除く10都府県、来月7日まで ステージ2まで 時短は段階縮小）
◎健保負担、従業員に二重苦（保険料13万円増、半数で割合上昇 賃上げ効果薄らぐ）
◎シニア人材も成果主義（カシオ、評価細かく TIS給与変動 競争促し生産性向上）
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（１／２９）
緊急事態宣言の期限まであと１週間ほどとなっています。なかなか宣言の効果がみえないという報道が多いですが、医療現場が落ち着くことが大切ですよね。粘り強く、自粛継続していくしかないのでしょうね。
ワクチン接種に関する報道が多くなりました。どのワクチンがどのような評価なのか、時間経過とともにいろいろな情報が出てくるのでしょうが、実際、どれだけの人が接種するのかわかりませんね。他国では、特にイスラエルは「デジタルヘルス」を掲げて病歴を含む個人情報の一元管理をしてきたことがワクチンの早期接種やその情報把握に貢献しているそうです。
日本も、コロナワクチン接種の情報管理は自治体による情報管理ではなく国の一元管理での対応に切り替えるようです。制度上のいろいろな壁があるのかも知れませんが、国のリーダーシップに期待したいものですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎半導体増産 台湾に要請（日米独、不足解消求め TSMC「車用に協力」）
◎脱炭素で企業選別（野村アセット 300社を評価 日立、設備投資など対策）
◎給与デジタル払い 今春に（政府解禁 銀行口座介さず 資金保全など条件）
◎ワクチン 日本で量産（アストラゼネカ 9000万回分 国内安定調達へ道筋）
◎ワクチン、日本のＤＸ試す（国・地方で接種一元管理 続く失敗断てるか）
（１／２２）
米国のバイデン大統領による新政権が20日、発足した。トランプ氏の4年間が今後にどのように評価されていくのか、興味がありますね。
日本では、菅内閣による通常国会が開会しました。コロナ対応の遅れに始まり、すこぶる支持率が低い状況での国会。週刊誌報道では次の総理候補の話題まで掲載しはじめている様相。オリンピックの開催含め、重要な判断を求められる時期なのに支持率が低い状況ではどんどん世の中に不満感・ストレスが溜まっていくのでは・・・。コロナの感染爆発に続く、国民の不満爆発とならないことを願うばかりです。
あおぞら銀行が2月から新規口座の開設で紙の通帳の発行をやめるそうです。紙でやりとりするコストや事務負担を軽くして、資産運用相談など需要の見込める分野に経営資源を振り向けるとのこと。コロナ禍で非対面サービスの利用が増えていることも理由にあるそうですね。今後は「非対面による弊害克服」がテーマとなっていくのでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎オフィスビル電力 脱炭素（三菱地所、丸の内30棟 テナント誘致の柱に）
◎テレワークで勤務多様に（富士通 遠隔地に居住解禁 働き方、全員参加型）
◎医師・看護師を一元管理（国家資格者 緊急時に備え 真生ナンバー活用 法改正）
◎米、分断克服へ経済再生（バイデン大統領就任式 環境など政策転換）
◎バイデン政権始動（環境・外交政策大転換 大統領令15本署名）
（１／１５）
緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。が、宣言の効果はどの程度出るのでしょうか・・・。医療関係者からは既に医療崩壊しているという言葉を聞きます。昨年の宣言時は医療崩壊を防ぐという緊張感がありました。今回の宣言時は崩壊時での宣言にもかかわらず宣言内容（行動制約の範囲）が緩いという、現状と対策の違和感が昨年の宣言時に比べて、相当あるのでしょうね。
コロナ対応などをめぐり、報道では菅総理への批判をよく見聞きするようになりました。政権発足後半年も経っていないですが・・・。総理を支える立場にある人や他の公職者はどのような職務を果たしているのでしょうか・・・。難しい舵取りの中だからこそ、様々なことをより前向きに捉えていく雰囲気作りだけでも、公職者や報道は果たしてもらえると・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎関西3府県 あすにも決定（緊急事態宣言 政府が調整 愛知・岐阜、要請へ）
◎関西・中部に緊急事態宣言（福岡・栃木も 11都府県に拡大 きょう発令）
◎緊急事態7府県発令（ビジネス往来も停止 首相「昼も外出控えて」）
◎通信費の半額非課税（社員のテレワーク補助 政府が基準明示 在宅定着を後押し）
（１／８）
新年が明けましたが、依然としてコロナが猛威をふるっています。感染者数は激増しており、１都３県に緊急事態宣言が発令されましたが、どうなることやら・・・・。2021年、丑年の今年はどんな一年になるのでしょうか・・・・。
米国でトランプ大統領が選挙結果に抗議する大規模集会に出席し、先導するような発言をしたことから支持者が連邦議会議事堂に乱入し占拠しました。混乱とともに４人が死亡する事態となったとのこと。驚くばかりの大統領発言です。
政府は、安全保障上重要な施設周辺の土地取引を規制するための法整備で対象施設を制令で追加できるようにする方針とのこと。再生可能エネルギー普及のカギを握る風力発電所や自衛隊が利用する民間空港が念頭にあるようです。また、土地取引の実態を一元管理する組織も設けるとのこと。守ることは、いろいろと難しいことですね・・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎都、飲食店全般に時短拡大（「夜8時まで」要請へ 埼玉など３県と調整）
◎緊急事態宣言 1ヶ月程度（１都３県、休校はせず 7日にも ワクチン接種、来月から）
◎解除にはステージ４脱却（緊急事態宣言 あす決定 6指標を総合判断）
◎雇調金 財源1.7兆円不足（昨年末 積立金も払底へ 経済界「国費拡充を」）
◎緊急事態宣言 再び発令（外出・営業 夜8時以降自粛 １都３県、来月７日まで）