（７／２７）
米国と北朝鮮の交渉は、本当のところはどうなっているのでしょうかね。二国間だけでは済まない間柄で様々な国の思惑が入り乱れているのは周知のことでありますが、首脳会談をして非核化を明言したのですから一定の結果は出さないと国際秩序が無くなります・・・よね。
という米国は、過去の約束をいくつか反故にしており、既に秩序は乱れていますがね。
過日、業界関連記事で「住宅ローンを扱う独立行政法人・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は今年度から、賃貸住宅向けの融資基準を厳しくしている。」というものを目にしました。
詳細は省きますが、「空室の増加により将来、融資が焦げ付くリスクが高まっていると判断した」、「今後の供給リスクなど社会情勢の変化をみて、総合的に判断した」とのことです。
「今後の供給リスク」は、既に始まっています。流れは、「良質なものが残る」流れです。そして、「良質」とは・・・・。ここがポイントですね。地域性に左右されるでしょうが。
そう、純粋な民間の金融機関ではない「住宅金融支援機構」でさえも、そのように判断したことを公言しているのですから、「推して知るべし」ということ・・・・ですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎世界景気 不安抱え拡大（米減税やアジア需要けん引 貿易戦争の激化懸念）
◎2040年1.5度上昇 進む温暖化（IPCC予測 猛暑や豪雨多発 温暖化ガス「実質ゼロ」訴え）
◎介護人材１万人受け入れ（政府20年目標 ベトナムと合意 インドネシアにも打診）
◎研究開発費 企業4割「最高」（今年度本社調査 車関連けん引 12.4兆円、９年連続で増加）
◎貿易戦争、米企業に打撃（ＧＭ・ＧＥの利益圧迫）
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