（６／２５）
オリンピック開催に向けて様々な意見が報道されています。感染対策に重点を置けばダメージが多く開催という選択肢は限りなく説得力がないのでしょうね。とはいえ、「オリンピック」実施による「効果」は、様々な分野にあり得ます。その「効果」と「ダメージ」について主催を判断する者はわかりやすく説明できないものなのでしょうか。
国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通ＩＤで一元的に把握できる仕組みをつくるそうです。民間の売買データベースと国の登記簿などを照合しやすくし、事業者が消費者の求める情報を調べやすくなり取引を円滑・透明にできるとのこと。人工知能（ＡＩ）による資産査定など新サービスの普及へと繋がっていくのでしょうか。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎設備投資回復10.8%増（需給逼迫・デジタル対応で 今年度本社調査 コロナ後成長へ布石）
◎世界一律価格、日本へ（「ネトフリ」値上げ率、米の1.6倍 消費者負担一段と）
◎土砂崩れ、市街地に危険（住宅92万戸、警戒区域と重なる 宅地開発 歯止め欠く）
◎コロナ予算、30兆円停滞（GDPの7％消化、米の13％に見劣り 成長へ財政回らず）
◎三菱自、200万円切るＥＶ（価格競争広がり普及期 中国勢と攻防激しく）
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