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６月から新たな司法取引制度が始まったようです。特定の犯罪に限られるようですが、独占禁止法違反、金融商品取引法違反など、企業活動に関わりの深いものが含まれるとのことです。
司法取引、他人の悪事を自分の罪の減免に取引するということなのでしょうかね。
企業活動に関わりが深いものが多いとなると、企業活動にも対策や意識改革が必要になりますよね。今まで「ギリギリのライン」で仕事をしてきた人たちには、その「ギリギリのライン」が「普通のライン」に極々近くなってしまうのかも知れません。
米朝首脳会談、開催に向けての動きが加速しているようですね。「やめる」と言ったり「やる」と言ったり・・・。世の中、変化は必要ですが、与える影響からして「国」としての意思表示は「個人」としての意思表示とは全く重さが違います。駆け引き、取引きなので、難しいものがあるのでしょうが、米朝のトップの発信内容を聞いていると、少し、そんなことも気に掛けたくなってしまいます。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎米朝、非核化を協議（トランプ氏 6.12会談視野 金正恩氏 実現へ強い意欲）
◎歳出抑制 踏み込み甘く（骨太原案に消費税10％明記 財政再建 成長頼み）
◎外国人、単純労働に門戸（建設や農業 25年に50万人超 日本語苦手でも資格）
◎民泊、価格競争促す（ホテル宿泊料、昨年度９％低下 訪日客増加 後押し）
◎データ共有で競争力（セブンなど10社で相互活用 経産省補助金で後押し）
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