（３／７）
農林水産省は外国人が日本国内の農地を取得する際の要件を厳しくするそうです。４月から在留資格の期間を審査期間に報告することが義務となるとか。経済安全保障の観点から、国内の食糧供給に影響を与えるために生産を中止するなどの事態への警戒を強めるといったことが狙いですね。
25年度予算と税制改正関連法案が衆院で可決されました。政府与党に日本維新の会が賛成に回った。参院に送付後30日で自然成立するので、4月2日までに成立する見通し。野党はなかなかまとまりませんね。
政府は、老朽マンションの増加に備え、建替要件を緩和する改正案を今国会に提出するようです。所有者が建替や１棟丸ごとのリノベーションを決める際の要件を緩めるそう。築40年を超えるマンションは20年後に3.4倍に増えるとか。タワマン対策も急務かも・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎英仏ウクライナで停戦案（策定後に米と協議へ ４首脳会談）
◎海運投資 日本勢3.7兆円（新造船やM&A 輸送力3割増 貿易構造変化に商機）
◎カナダ・メキシコ関税発動（トランプ政権、25％ 同盟国も標的 対中国、10％上乗せ）
◎ウクライナと再交渉へ（資源協定巡り 早期停戦意欲 相互関税「来月２日」再表明）
◎セブン、単独路線へ刷新（自社株買い２兆円 北米コンビニ 上場、一部売却へ）
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（２／２８）
寒波が去り、ようやく暖かさを少しだけ感じることができるようになりました。
そんな中、岩手県大船渡市では水曜日(26日）に発生した山林火災が収まらず、1人が亡くなり住宅なども80棟ほど被害を受けているようです。空気の乾燥の影響もあるのでしょうかね。
米国大統領にトランプ氏が返り咲いてから１ヶ月程が経ちました。発信力・影響力は強いですね。特にロシア・ウクライナの関係については、かなり強引？かなと。民主的に・・・・と言っていたら埒があかないのかもしれませんが。いわゆるトップダウンは、トップの発想や手法が受け入れられるときは良いですが、そうでないときには様々な軋轢や紛争の種を増やすことになります。一長一短、今後への影響を注視しないといけませんね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎排出削減目標 9割未提出（パリ協定締約国 けん引役不在 米離脱・欧州政治混乱が影響）
◎自公維、予算修正で合意（高校無償化 対象170万人 党首会談 財源確保26年度に）
◎日本郵政、出資50％以下に（ゆうちょ銀 経営に自由度 日本郵便 トナミHD買収へ）
◎出生数最少72万人（社会保障 現役世代に負担 昨年 少子化、政府想定超す）
（２／２１）
今週末もかなり寒くなるとか。日本海側ではさらに積雪するそうです。青森の酸ヶ湯では積雪が5m超を記録しているとか。雪の重みによる災害も気になりますね。
みずほ銀行が2019年に当時の行員1人が貸金庫の現金を窃盗していたと発表しました。顧客2人から数千万円を盗んでいたと。そしてこの件は金融庁にも2019年に報告済だったとか。貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行の元行員が都内の店舗で金品を盗んでいたことが昨年明らかになり貸金庫への評価が揺らぎましたが5年も前に・・・・・。
いずれにせよ、相次ぐ不祥事で貸金庫ビジネスに一段と逆風が強まるのでしょうね。
iphoneの入門機種の価格が値上がります。従来の低価格製品より4割ほど高くなると。価格よりも出遅れていたAIの導入を優先したためとのこと。個人的には、AI無しで低価格のままが有り難いですがね・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎Ｇ７外相、ロシア非難せず（共同声明 停戦交渉に配慮か）
◎GDP、初の600兆円超え（昨年名目 設備投資けん引 実質0.1%増 物価上昇、消費は伸び悩み）
◎下水管、耐用年数超え380キロ（区域敷設分、20年後12倍に 財源・補修の職員不足）
◎日本車、競争力低下の恐れ（トランプ氏「車に関税25％程度」 交渉の余地残す）
◎高校無償化 私立向け懸念（支援額上げ 学者7割「反対」授業料上げ反発も）
（２／１４）
先週は寒く、今週は少し温かいけれども、来週にまた、強い寒波が日本列島を覆いそうです。それも１週間弱の長期？
寒さが厳しいと、高齢者等で亡くなる方が増えます。多死社会と言われている中、死亡者の急増は火葬場の負担も相当なものになるようです。火葬待ち・・・・・。常態化していくのでしょうか・・・・。
マンション修繕積立金の横領事件が後を絶たないそうです。共働き家庭の増加や入居者の高齢化に伴い、管理組業務を外部委託するケースが増えているようですが、この管理業務の委託先による横領が・・・・・。修繕積立金という区分所有者全員の資産を守るには結局は住民自らチェックするしかなく、そのチェック体制はそれぞれの組合での工夫が求められるのでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎地方創生 甘い政策立案（26事業で予算の過半余る 成長力底上げできず）
◎進む脱炭素経営（売上高当たり排出量 3年で3割減 400社集計 再エネ電力の利用増）
（２／７）
この冬一番の寒波が列島を覆っています。特に日本海側の各所は降雪・積雪の報道が目立っています。「この時期らしい」天候なのでしょうか・・・。凍結や積雪、そして雪下ろしなどで高齢者が亡くなる事態も発生しています。気をつけるしかありませんね。
企業や官公庁の不正を告発した内部告発者を守る公益通報者保護法の改正を巡って、政府は公務員への「報復人事」に対しても刑事罰を導入する方針だそうです。改正法案に通報を理由とした公務員への不利益処分の禁止を明記し、制度の実効性を高めるというもの。この「実効性」というものがクセモノ・・・・でしょうかね。
産業技術総合研究所は米インテルと次世代の量子コンピューターを共同で開発するそうです。2030年前半をめどに現在の主流機のおよそ100倍以上の性能となる数万量子ビット級の開発を目指すとのこと。国内の製薬会社が異素材を掛け合わせた創薬に使うほか流通企業が天候や道路状況、積載量などの条件を組み合わせた最適な配送ルート策定に利用できたり電力会社がリアルタイムの需給に応じた送電もしやすくなるそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎トランプ関税4日発動（カナダ・メキシコ 報復の連鎖に 大統領令署名 世界経済を下押し）
◎生成AI 日本に新会社（ソフトバンクＧとオープンAI ビジネス活用 新段階）
◎米、対中10％関税発動（中国は報復、最大15％ 米産LNGなど グーグルにも調査）
◎ホンダ・日産 協議打ち切り（統合比率折り合わず 日産、合意書を破棄）
◎コメ民間輸入拡大（外食向け 兼松など２万トン超 国産の供給不足補う）