（４／２５）
今週末から11連休となるゴールデンウィークに突入する人も間々いるとか。世の中は、トランプ関税の嵐に何となく疲れてきた感じのこの頃ですね。
コメの価格が一向に下がりません。民間の輸入米も増えているようで25年度の輸入量は24年度の20倍前後になる見通しとのこと。政府が米国の関税措置に関する日米交渉のカードとして米国産米の無関税での輸入拡大を検討している中、一定の関税を払っても割安に調達できる外国産の輸入が実需主導で先行しているそうです。それだけ、現実は追い込まれているということですかね。
不動産経済研究所が2024年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション供給戸数は前年度比17％減だったと発表しました。建設費の高騰と用地の取得難は続いているため。人口減・世帯数減を見据えると供給戸数減は続きますね。マンション業界は新たな戦略が必要な時代になりつつある・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎ＢＹＤ、軽ＥＶ日本投入（来年 国内4割市場狙う 勢力図に変化も）
◎トヨタ、商用車で世界連合（日野自・三菱ふそう統合へ ダイムラーと対中連携）
◎株最低投資額10万円に（東証、企業に下げ要請 若年層購入しやすく）
◎コメ 民間輸入20倍（今年度、米国産が過半 兼松や神明 関税上乗せでも割安）
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（４／１８）
４月中旬ですが、25℃を超える気温の日が増えています。ゴールデンウィークはさながら「夏休み」といった感じなるのでしょうかね・・・・。
総務省が2024年10月1日時点の人口推計を発表しました。外国人を除いた日本人の人口は1億2029万６千人。89万8千人減り過去最大の減少幅になったとか。出生児数が死亡者数を下回る自然減は18年連続。人口減を反映し、労働力の不足が年々深刻さを増しているそうです。生産年齢人口（15歳～64歳）は7372万8千人で22万4千人減少。全体に占める割合は59.6％。18年から6割を下回り続けています。まだまだ減っていきます。人口は国力の礎ですけどね・・・・・。
熊本地震から９年が経ちました。地震で建物や石垣が崩れるなど大きな被害を受けた熊本城では、天守閣はすでに復旧した一方でまだ積み直されていない石垣も複数あり、すべての復旧が終わるのは27年後、2052年度の見通しだそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎初任給30万円以上 130社（今春倍増 地銀や私鉄、伸び目立つ 本社調査 来春採用も２桁増）
◎スマホに関税へ軌道修正（米半導体課税 装置やＰＣも トランプ氏「近く説明」「柔軟性必要」）
◎ホンダ、米で9割現地生産（追加関税 輸出から転換 カナダ・メキシコ縮小）
◎ガス火力、30年に1.2倍（三菱重工、タービン増産 石炭からシフト）
◎関税交渉 重ならぬ国益（日本、包括見直し要求／米は「安保」 「早期合意」は一致 月内再協議）
（４／１１）
米国の相互関税発動から連日株価が乱高下。先読みしない方がいいのではないでしょうか、米中関係を除いて・・・。
大阪万博が開幕します。パビリオンの未完成状況やメタンガス発生の報道もありますが、取りあえずは開幕。半年間でどれだけ盛り上がるか・・・・。これからが勝負です・・・かね。
中日本高速道路が管轄する高速道の一部の料金所で、日曜日にＥＴＣ（自動料金収受システム）が利用できなくなる障害が発生しました。トラブルは８都県17路線の100か所以上に及び、各地で渋滞や追突事故などが起きました。春休み最後の日曜日に行楽を計画していた人や物流に大きな打撃となり、翌７日にようやく復旧。これほど大規模なＥＴＣ障害は2005年の道路公団民営化以降で初めてだそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎第一生命 豪保険に800億円（個人年金に強み、15％出資）
◎広がる業績不安 株連鎖安（日経平均2644円安、下げ幅歴代3位 今期一転、減益予想も）
◎車の炭素繊維 EU禁止案（東レや三菱ケミ 先端素材に打撃 廃棄時、人体に悪影響懸念）
◎対米交渉、譲歩案競う（70カ国打診 相互関税発動 日本、LNG・安保議題に）
◎金融リスク 米に再考迫る（相互関税 一部90日停止 発動30時間後 米国債急落引き金）
（４／４）
桜の季節です。ここ一週間ほどが見頃の地域が多いのでしょうかね。咲き始めてから満開になるまで寒い日があったりして、時間がかかっている感じですね。とはいえ、青空の下のピンク色の桜は、「THE NIPPONN」といった感じで良いですね。
新年度に入りました。多くの企業で入社式が行われた1日、退職代行会社では早くも今年の新卒社員から依頼の電話が鳴っているそうです。ある退職代行会社によれば、4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は同日段階で5人。前年（4人）からほぼ横ばいの水準にとどまったとのこと。いろいろな事情があるのでしょうがすぐ決断してしまうのですね・・・・・。
米国による関税引き上げ、世界を翻弄しています。米国にとって良いことなのかどうか疑問視する声もありますがトランプ大統領は突き進みますね。民主主義の形がかわっていく・・・・ような気がします。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎仮想通貨 インサイダー規制（金融庁、金商法改正へ 投資前提 不正取引防ぐ）
◎「関税不況」リスク、市場覆う（日経平均急落1500円安）
◎米関税対策、企業支援へ（首相表明 雇用や資金繰り 回避に傾斜、対応後れ）
◎投資マネー、米から逃避（トランプ関税で動揺 週間3兆円 香港株2割上昇）
◎崩れる自由貿易（トランプ相互関税、24％ 戦後秩序の転機に 想定上回る 中国34％、EU20％ 車25％関税発動）
（３／２８）
山火事がまた・・・。今週は岡山・愛媛・宮崎といったところで発生し、各所で近隣住民の避難が促されるなど日常への影響がでています。２月末の岩手県での山火事の鎮火は「降雨」でした。今回も、昨晩からの雨での鎮火が期待されています。消防等、関係者はとても疲弊しているという報道もあります。早期鎮火を祈るのみです。
行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する自体が相次いでいるそうです。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがあるとか。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念から、対策を練り始めたそうですが、悩ましいですね。
厚労省が引き取り手のない遺体・遺骨に関する初の実態調査を公表しました。2023年度は推定で4.2万人、1年間の死亡者数の2.7％に相当。単身高齢者の増加や家族関係の希薄化で今後更に増える可能性があるそうです。埋葬などをする人がいない遺体について1年間に各自治体が火葬した件数は、全国平均で6.3件。政令市が73.3件、特別区が49.5件とのこと。今までこのような統計は採っていなかったのでしょうかね・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎内閣支持35％、５ポイント低下（商品券「説明納得せず」72％ 本社世論調査）
◎ＥＶ半導体鈍る投資（日米欧大手 延期や人員削減 生産過剰響く 日本勢は負担減へ連携）
◎都市再開発、遅れ・増額8割（日経調査 工期平均2.7年延長 公的負担膨らむ恐れ）
◎企業、米国事業「拡大」5割（トランプ関税には警戒 多様性重視を継続）
◎国内車産業13兆円打撃（米追加関税25％、来月3日発動 部品も対象 輸出減で空洞化懸念）