（４／１９）
円安です。円相場は今週に対ドルで34年ぶりの安値を更新しました。155円目前です。米国の経済統計が予想以上に強く、利下げが遅れるとの見方が広がる一方で、日本銀行の追加利上げがあってもペースは緩やかで、日米金利差は縮まらないとの読みが背景にあるそうです。いずれにしても、経済的なメリットデメリットはあるものの、円安＝日本安という視点は否定できませんね。
今週、豊後水道を震源とした地震がありました。愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測。愛媛県と高知県で震度6弱以上の揺れを観測したのは、現在の震度階級が導入された1996年以降初めてとのこと。最近、震度4を超える地震が地域を問わず多いような気がします。地球内部（地殻・マントル・核）の動きが激しくなっているのでしょうかね。今後の動きは誰もわからない・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎グーグル広告 行政処分へ（ヤフーの配信制限疑い 公取委 競争確保の改善計画 認定）
◎巨大IT規制、欧州型に（課徴金、違反分野の売上高20％ 公取委新法案 アプリ配信独占 事前禁止）
◎東芝、国内5000人削減（デジタル集中投資 従業員1割弱 ファンド傘下で再建）
◎ホンダ部品、ミタルと連携（低価格ＥＶ、中国に対抗 一体成型の技術導入）
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（４／１２）
東京海上日動火災保険が民間人を対象とした宇宙旅行保険の販売を始めるそうです。宇宙への出発日から地上に戻るまでに生じた旅行者の後遺障害や死亡を補償。宇宙旅行が普通の旅行と化していく時期が視野に入ってきたのでしょうかね・・・。
2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43％と5割に迫る水準とのこと。少子化と人手不足を背景に、中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り組む企業が増えているそうで、新卒中心の採用慣行が転換しているのでしょうかね。
2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えました。24年度は倒産が１万件を超えるという予測も。健全な新陳代謝に向かっているのでしょうか。
物価上昇の波がついに国内の家賃にも波及し始めました。消費者物価指数(CPI)で賃貸住宅の家賃を示す指数は2023年に前年比0.1％上昇し、25年ぶりのプラスに。新規賃貸契約だけでなく、契約更新時に家主が値上げを要請し、借り主も応じるケースが増えているそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎中途採用５割迫る（今年度「新卒中心」転換点 本社調査 日本IBM DX人材増）
◎半導体素材、国内に集積（信越化学が新工場 戦略物資に供給網）
◎日本にデータセンター（マイクロソフト、AI需要に対応 4400億円投資 自国で機密管理 日米連携）
◎対中にらみ抑止力統合（日米同盟が軸、豪韓比と 首脳会談、共同声明へ）
◎安保「米と分かち合う」（同盟、最大のアップグレード アジアにつなぎ留め）
（４／５）
桜の開花が全国的に平年より遅く、今週末頃が見頃が多いのかな、といった感じです。
新年度を迎えて、食品や雑貨、サービスの値上げが相次いでいるようです。物価上昇は家計に直結します。が、賃上げとの好循環が生まれれば、日本の経済にはプラスに働くはずです・・・。また、４月からはトラック運転手や医師らの残業規制が強化されます。影響がどの程度顕在化するか・・・・。
小林製薬が製造した紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害、なかなか原因が特定できないのでしょうかね。この影響で、いわゆるサプリメントに対する不安が広がった感じは否めませんね。サプリを見直す方々が増えるのでしょうかね。
政治資金パーティーの収入等の報告書への記載漏れ等の問題、自民党が党員の処分をしました。39人。これでこの問題の区切りとするのでしょうかね・・・。自民党の他の真面目な国会議員や地方議員といった党員の声を聞きたいものです、また、報道してもらいたいものです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎夢を語り始めた経営者（「企業」は国富の源泉 脱・縮小経営、攻めへ新たな価値は）
◎株式分割、株高支える（23年度6割増 売買活発に 三菱重工やスズキ NISA個人に的）
◎日米、補助金共通ルール（半導体など 脱中国依存急ぐ 首脳会談で 過剰な保護主義抑止）
◎デジタル通貨で国際決済（日米欧中銀が実験 変革へ新基盤 即時送金、コスト大幅減）
◎日米比、原発・半導体で協力（「日本、アジアの選択肢に」 首相単独インタビュー）
（３／２９）
公示地価が公表されました、全用途平均が前年比2.3％上昇。伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さです。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、脱デフレの転機となるのでしょうか・・・。
クボタが自動運転農機の開発を急ピッチで進めているそうです。世界で進む食料需要の増加と農業人口の減少を背景に、自動運転が農機市場の先行きを決める大きな要素となるとの見立てのようです。
厚労省が2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表しました。一般労働者の平均賃金は過去最高を更新。が、世代別にみると大企業の35～54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つとのこと。中堅層、辛い状況？
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎iDeCo、70歳未満に（掛け金拠出5年延長 厚労省 シニアの資産形成）
◎株主還元 最高の25兆円（好業績で拡大 資本効率を改善 上場企業今期 東証要請が後押し）
◎公示価格も脱デフレの波（全国2.3％ バブル以来の伸び 海外勢の投資3割減）
◎業績追い風 消費には影（円安、34年ぶり水準 一時151円97銭 米欧と金利差 個人が海外投資）
◎「来年も物価超す賃上げ」（首相 脱デフレ「歴史的好機」 24年度予算成立）
（３／２２）
なかなか桜の開花宣言がでませんね。３月中旬に入ってから、寒い日が続いているのでつぼみのママですかね。ここ数日は風が強い、強風ですからね。
日銀がマイナス金利を解除しましたが、翌営業日に民間銀行は一斉に普通預金の金利を上げました。預ける方にとってはわずかながらも金利上昇による恩恵が、借りる方にとっては貸出金利の上昇によるダメージが。先のことは誰もわからない・・・・・ですね。
内閣府によると、経済協力開発機構（OECD）のデータから各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが顕著となったとのこと。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6％とフランスやドイツなど主要国を下回ったそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎日銀、大規模緩和解除へ（マイナス金利 長短金利操作 ＥＴＦ購入 今日決定）
◎非正規社員も待遇改善（イオン系40社 正社員と同等 外食・製造業に拡大）
◎世界緩和マネー 圧縮途上（ピークの8割、FRB「量的」減速へ NY株・日経平均 最高値）
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