（１２／１５）
政治不信がとまらない・・・・
自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入の還流問題が大きな話題となりつつあります。いわゆる裏金作りをそこそこの地位ある国会議員が関与していた？！ということであれば、国民は怒りますね。岸田総理は苦境に陥っているのでしょうか・・・。
今年の漢字が公表されました。「税」。過去にも選ばれたことがある文字ですが、何となく味気ないですね。
来年の干支、「龍」は悪いイメージがあまりないので、是非、来年はよい感じの漢字となることを願います。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎政権、政策推進に逆風（首相、官房長官後任など調整 防衛増税 25年見送りへ）
◎政府基金に成果目標（膨張抑制へ義務化 資金投入 最大３年分）
◎林官房長官 斉藤経産相 松本総務相 坂本農水相（きょう交代 首相「国民の疑念招いた）
◎米利上げ、事実上終結へ（ＦＲＢ、利下げ時期議論 欧州中銀も据え置き）
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（１２／８）
年末年始の国内旅費が最高だそうです。12月の居酒屋予約件数もコロナ前の19年を上回るとか。物価高の中でも「リベンジ消費」が経済を下支えしているようですね。
自民党最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」で1億円超のパーティー収入を議員に還流させた疑いで政権は揺れつつありますね。増税の流れを政権が作ろうにも、これでは国民からの反発は目に見えます。人は議員になると堕落していくのでしょうかね。議員の良い話題が聞きたいものです。
ウクライナ、ゼレンスキー政権の苦境が深まっているそうです。半年前に始めた対ロ反転攻勢で期待した成果が得られず前線は膠着状態とのこと。後ろ盾の米国ではウクライナでの支援が底をつきつつあり、政権内では反攻失敗の責任論を巡る軍との内紛の兆しも出ているとか。時間の経過と共に世の中の情勢は変化していきますね。したたかなのは、ロシアなのでしょうかね・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎世界の製造業 在庫３割増（コロナ前比 中国減速で削減に遅れ 景気先行きに影響も）
◎公共工事 物価高超す増額（国発注４割で 追加費用頻発 日経調査 契約変更、実態見えず）
◎企業価値500億円超 13社（「ユニコーン予備軍」台頭 本社調査 ロボなど課題解決型）
◎第一生命が対抗買収提案（ベネフィット・ワンに 総額2900億円 TOB１株1800円 エムスリー上回る）
（１２／１）
12月に突入です。急に時期らしい気候になってきて、寒くなりました。過ごしやすい季節の秋をあまり感じないままに・・・。
今年の漢字は何になるのでしょうか。12月12日に公表されるそうです。
COP28が開幕しました。今回はドバイで。
世界で異常気象が相次ぎ、地球環境の悪化が続いています。温暖化ガスの排出削減は待ったなしの状況。2030年に10年比で45％減らす必要があるにもかかわらず国連試算では8.8％増えるとのこと。これからも気候の変化は加速するのでしょうかね・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎株式購入権、税優遇を拡大（新興の人材獲得後押し 政府・与党 上限1200万円から上げ）
◎中小の生産性 産学で改善（自動化ロボ投資促す 導入費6割減 成長を後押し）
◎日本生命、ニチイを買収（介護最大手、2100億円）
◎国内オフィス投資に変調（海外勢 4年ぶり売り越しへ 欧米市況悪化の余波）
◎「停戦、ロシア撤退が前提」交渉には応じず（ゼンレンスキー大統領インタビュー 武器不足、苦戦認める）
（１１／２４）
11月も終盤です。来週末はもう12月。この週末は一気に寒くなるようですので、身も心も「冬支度」のスピードを加速しないといけませんね。
法制審議会が、分譲マンションや団地を建て替える決議の要件を緩和する区分所有法の改正の素案を示しました。2024年の通常国会に提出する見通しとのこと。高度経済成長期に建てられた集合住宅は建物と住民の「老い」が進んでいます。かねてより顕在化してきている課題です。ただ、建替えをしやすくなる法整備がなされても建て替えしやすくなる費用負担の仕組みがないと、きっとこの課題は残ったまま・・・・・でしょうね。
日本郵政が水素燃料電池（FC）トラックを導入するそうです。輸送網全体の二酸化炭素（Co2）排出量「スコープ３」を削減する動きが強まる中、脱炭素に向けた対応の一環ですかね。FCトラックは日本通運や西濃運輸も導入を進めているとのこと。物流業界では、電気自動車（EV）より補給時間が短く、航続距離が長いFCが脱炭素への一つの潮流となりつつあるようです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎マンション建て替えやすく（借り主の退去、請求後半年で 決議要件の緩和案）
◎非製造業を15年ぶり逆転（製造業の利益 ４～９月 円安や生産回復 上方修正額、最大に）
◎労災多発 先端技術で防ぐ（JFEや三井化学 リスク検知 熟練労働者不足補う）
◎薬販売、対面義務を撤廃（ビデオ通話・ネットで完結 未成年乱用には対策）
（１１／１７）
岸田内閣の支持率が下がり続けています。
岸田内閣の支持率は前月比5.0ポイント減の21.3%。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、2012年12月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低。不支持率は同7.0ポイント増の53.3%で岸田政権として最も高くなった。（時事通信の11月世論調査による）
末期的？状況でしょうかね。岸田首相が発信する様子を見ても、「やる気度」が感じられず、他人事のように情報発信をしているように感じるのは私だけでしょうか・・・。
どんなひとも同じだと思いますが、「心」がどこにあるのか、どこに向いているのか、で伝わるものは変わってきますからね・・・。
ライドシェアの是非について、タクシー業界や各種規制の壁がおおきく立ちはだかっています。日本という国は、「変化＝悪」と捉える風潮が強いのでしょうかね。積極的に変化しろということではなく、最適化のための変化の流れを、不適当となった既存の制度を持出して止めないでもらいたいですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎海外新薬、国内で早期承認（日本人の治験廃止 7割流通せず 患者の不利益解消）
◎小売り、ＰＢ比率最高（食品、節約志向映す イオン・セブン 物価押し上げ サービス中心に）
◎企業利益上振れ 13％増（上場1020社今期値上げ・円安で 日経平均 今年最大値上げ）
◎米中、衝突回避を優先（軍事対話再開で両首脳合意 1年ぶり会談 台湾や半導体、対立残る）