（１１／４）
日銀の異次元緩和の終わりが近づいている。「デフレ脱却と持続的な経済成長」の実現を目指して３年超。成功したということではなく、もう、打つ手がない・・・ということで、「終わり」が近づいている。この間、日銀は４００兆円もの国債を保有し、これからも急にやめるわけにはいかないようで、この対処に関しては終わりがないようです。
さて、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊について、最低宿泊日数を「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に短縮する政令改正を閣議決定しました。短期滞在を認めて、民泊事業への参入を促したいようです。
民泊も、未利用建物を活用するという視点ではいいことなのでしょう。一方ではいろいろな意味で現状が変わることと周辺住民との協調をいかに図っていくのか、ということがテーマとなるのでしょうね。周辺住民が「想定外」を受け入れるのには、何らかの心の整理が必要ですから、何ごとも。
これはある程度想定されていたことですが、高層マンションへの固定資産税評価の見直しを税制改正に向けて検討していくことが報道されました。「超高層建築物」と言われる高さ60メートル以上の建物、いわゆる２０階建て以上のマンションが対象となりそうです。
１階と２０階では、実際の価値（売買価格）で差があるのに、固定資産税評価は同じという理屈をようやく見直すということです。いわゆる「タワマン」の評価額と売買価格の差を相続税対策に活用されていることなど、不都合な状態を補正していくという力学の賜物なのでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎信金中金傘下の信託銀 三菱ＵＦＪ信託が買収（マイナス金利下 進む運用連携）
◎上場企業４年ぶり減益（円高・新興国減速響く ４～９月最終25％減 合理化など 半数は増益確保）
◎物流改革へ新拠点（省力化で大規模に 住商５カ所外資も拡大 ネット通販配送早く）
◎米子会社 破産法で調整（タカタ、再建へ債務確定 製品供給は継続）
（１０／２８）
今週、昨年行われた国勢調査の確定値が公表された。総人口初の減少、国勢調査開始の１９２０以来とのこと。また、７５歳以上が子ども上回るという結果。そんな中、気になったのは世帯数の増加だ。単身世帯は３４．６％を占めている。理由はひとり暮らしの増加のためだ。６５歳以上の６人に１人が１人暮らしということらしい。
若者もどちらかというと、一時は単身を好む世代だ。なので、いつの時代かには、半数以上が単身世帯？になっていたりして。となると、住宅事情も、小規模充実型に移ろっていくのでしょうか？
タワーマンション（２０階以上）の固定資産税評価の見直しを検討していくことが報道されました。一般的な感覚からすると、最上階の住戸と１階の住戸の価値が同じというのは違和感があった。ようやく、固定資産税評価では、同一という評価を是正していこうというものだけれども、まあ、既存のマンションはそのままで２０１８年以降？の新規建物への適用という、税務関係者からみると、またまた、チェックする事項が増えていく・・・のでしょうか。
いつの間にか、１０月も終わりです。月曜日はハロウィーン。町中での仮装イベント、今年はどれほどのものとなるのでしょうか？
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎ＡＴ＆Ｔ、複合メディアに（タイムワーナー買収を発表 総額8.8兆円 通信と一体提供）
◎物流停滞回避へ自衛策（運転手不足深刻 ヤマト・トレーラー連結 三ツ井や出光・化学６社連合）
◎コカ・コーラ キリン提携（清涼飲料 物流や原料調達 相互出資 コスト削減で脱・消耗戦）
◎南シナ海 平和解決で一致（日・フィリピン首脳会談 ドゥテルテ氏「法の支配重要」）
◎習氏、党の「核心」に（６中全会閉幕 別格の指導者 綱紀粛正「例外なく」）
（１０／１４）
すっかり秋の気候になった。なので、急に朝晩が冷え込んできた感じだ。
最近、いろいろな方とお話をしていて感じたことがある。
それは、未来を担う世代に過去を伝えてきているのだろうか・・・ということ。
会社の社長であったり、組織のトップの方々の「引き際」の話を聞きながら、そんなことを感じた。
次世代は将来のことはとても興味があるし、それが当然だろうけれども、過去があって今があるという現実。そして、その過去と今を理解して将来を睨むということが、とても大切なことだだから。果たして、その「過去」を未来を担う世代にどれだけ伝えてこれているのだろうか・・・と。
会社であろうと、団体であろうと、家庭であろうと、どこの場面でも大切なことだと思う。「過去」を伝えていく行為が、きっと、いろいろ関わってきた方々の「思い」を伝えることにつながっていくのだろうから。
そんなことを、何だかここ最近、感じていた。
秋だから？
かな？
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎トヨタ・スズキ提携（環境・安全など協力 資本提携「これから議論」）
◎地震保険料 地域細かく（都道府県別を９４８区分 損保ジャパン 企業向け、噴火にも対応）
（１０／７）
報道では、依然として東京都政に関わる話題が賑わっている。
そんな中で、今週気になったのは、２０２０年以降の地球温暖化対策「パリ協定」に対する日本の出遅れ感。米・中始め、欧州大国の動きと比べると協定の批准に向けた国内手続きが後手に回っているようだ。
気になるのは環境問題からの「孤立化」。大げさかも知れないけれども、ターゲットを日本に定めた国からすれば、様々な手法を使ってくるので、その一材料となり得ると言うことです。
と、なにやら不確かなことが勝手に気になった・・・というものであります。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が世界的に低調のようです。しかし、日本のＲＥＩＴは日銀が下支えしています（年間９００億円規模で）。住宅や物流施設に投資するＲＥＩＴは堅調のようですが、商業施設に投資しているＲＥＩＴは厳しいようです。
Ｊ－ＲＥＩＴがはじまって今年で１５年。銘柄数も２００１年９月の２銘柄から２０１６年８月の５５銘柄、資金調達額は８兆円。
今後、どんなＲＩＥＴが生まれ、消えていくのでしょうか・・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎英、３月末までに離脱通告（首相名言「ＥＵ、準備協議を」交渉期限は２年）
◎ノーベル賞に大隅氏（生理学・医学賞 細胞内の「リサイクル」解明 生命維持の基礎 創薬に道開く オートファジー（自食作用）不要なタンパク質を分解）
◎日立、２事業売却へ（日立工機など1000億円超 選択と集中徹底）
◎富士通のパソコンを傘下に（レノボ 合弁会社に過半出資 国内シェア４割）
◎セブン＆アイ、百貨店縮小（Ｈ２Ｏに関西３店譲渡 資本業務提携 株式持ち合い）