（１２／７）
今年の流行語大賞が発表されました。「そだねー」でした。来週１２日には「今年の漢字」が発表されます。何なのでしょうか・・・ね。
昨日のソフトバンクの通信障害、影響は大きかったですね。改めて日常に「通信」が不可欠となっていることを知らされた約５時間だったのではないでしょうか。今後も、あり得る事態ですね。
国会では外国人労働者の受入を拡大する法律（出入国管理法）の改正で、与野党の攻防がされていますが、ここ数年、法案を所管する省庁の提出する資料やデータが信用できない傾向が強いです。昔が正確だったかどうかは知りませんが、今は不正確なのでしょう・・・かね。物事の起点や原点は動くと良くないですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎米、対中追加関税を猶予（90日間 構造改革条件に 首脳会談で合意）
◎景気回復 最長へ正念場（鈍る輸出、膨らむ海外リスク 賃上げ効果で下支え）
◎公共事業費 最大2割増（来年度一般会計 初の100兆円超 補修膨張、選別が急務）
◎役員報酬「決め方」開示（金融庁 上場企業に義務化）
◎米、中国ハイテク排除（ファーウェイ副会長逮捕 調達禁止、世界規模で）
（１１／３０）
今週末にはもう、12月になりますね。平成30年もあと1ヶ月で終わりです。気候はなんとなく寒くなっている感じがしますが、日中が暖かい日が多いのでウィンターシーズンという言葉が肌には伝わってこない感じですね。
そんな中、日産のゴーン会長逮捕関連の報道がありましたが、同じようなことなのでしょうか、取引所ＣＥＯが内規違反という記事がありました。「日本取引所グループは27日、最高経営責任者(CEO)が上場インフラファンドの取引で同社の内規に違反したと発表した。資本市場の運営者としての信任に疑義が生じれば、総合取引所の創設や東証の市場区分の見直しに影響を与えかねない。」というものです。
何人もそうですが、特に企業や組織のトップは、それなりの職責があります。そしてその重さは組織で一番大きい「はず」です。そう、「重責」なのですよね。そして周りに与える影響は大きいです。それをどのように自覚して、「どのように配慮して行動するか」がとてもとても大切なのでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎単身高齢者 １割を突破（三大都市圏、財政圧迫の懸念 在宅ケア シフト急務）
◎ＡＩ判断 企業に説明責任（政府が７原則 混乱回避へ法整備）
◎車課税を抜本改革（20年度以降 走行距離に応じ 環境への影響配慮）
◎企業年金 積み立て手厚く（確定給付 制度改正で100社超 手元資金で危機に備え）
◎顔認証で「無人コンビニ」（入店や決済 セブンが実験店 人手不足、生産性向上迫る）
（１１／２２）
紅葉が見頃のシーズンとなりました。私はわざわざ紅葉を見に出かけることはなさそうな今年の秋・・・です。
国会では大臣の資質を問う質疑ばかりに時間が取られている感じがしますし、報道もそのような内容が目立ちます。ところで、「大臣の資質」とはいったい何なんでしょうかね。多くの大臣がいればそれだけ個性があって良く、それぞれの大臣がその職責を果たせる人物であれば良いのでしょうが、それを測るすべはなかなか無いのではないでしょうか・・・。
今週の記事に「地銀決算、苦境鮮明に 融資に伴う金利収入が低迷する一方、不良債権処理損失が増え始めた。債券運用にも逆風が強まる。」なんて内容のものがありました。ますます、銀行の行く末、気になりますね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎ＡＰＥＣ首脳宣言 断念（93年来初 米中対立激しく）
◎ゴーン日産会長 逮捕（金商法違反疑いで東京地検 報酬50億円過少申告 日仏３社連合に打撃）
◎40億円分は株価連動報酬（ゴーン会長50億円不正 子会社分も不記載）
◎消費増税対策２兆円超（プレミアム商品券 全小売店で 財政への影響懸念）
（１１／１６）
今週は、国土交通省が不動産のサブリース（転貸借）契約を巡るトラブル頻発を受けて業者の実態調査に乗り出すと記事があった。そして、週末の日経新聞のトップ記事は「地銀、アパート融資減速」というもの。投資用不動産への融資始め、「融資」全体の審査体制が「ガチガチ」になっていくような気がしますね。銀行の本懐というか本来の目的は忘れないでいただけたら・・と思います。
朝晩と昼の気温差が大きく、暑いんだか、寒いんだか、わからなくなりそうな日が目立ちます。とはいえ、紅葉シーズン真っ只中といったところ。
どこか、良い景色がみられるといいのですが・・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎ソフトバンク 投資会社へ（通信子会社12月上場、2.6兆円調達 ＡＩ開拓、リスクも）
◎火災保険料 来週引き上げ（損保３社 風水害増加で 今年度 保険金１兆円）
◎日ロ、56年宣言基礎に交渉（首脳会談 平和条約巡り一致 首相、年明けにも訪ロ）
◎地銀、アパート融資減速（４割「厳格に」「積極的」はゼロ 全国105行 本社調査）
（１１／９）
世界的に「ＡＩ」の暴走を止める仕組み作りが急務のようです。様々なところでＡＩによる自動判定がされていくことも一部では始まっているようですし。その判定の根拠が何なのか、何故その判断になったのか、ＡＩが導いた判定とはいえ、人間が理解できないということであれば、本末転倒。でも、そんな世の中になりつつあるようで・・・・。
人は、自身の能力も併せて磨いていかないと・・・・と思うのは容易いですが、現実の「便利な仕組み」にはすっかり慣れていってしまうのが人の性ですね。
アメリカの中間選挙の結果で報道関係は賑やかでした。上院で共和党、下院で民主党が過半数を取ったとか。その結果をトランプ大統領の批判やその逆の評価だったりと、受取り方は様々なようです。
いずれにしても、今後、アメリカが自国主義をどこまで他国を巻き込んでいくのかが、最大の関心事ですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎企業業績に減速感（貿易戦争の影、顕在化 ４～９月 最高益水準は続く）
◎ＥＵ、ＡＩに倫理指針（人種や性別 差別防ぐ 年内に最終案 判断の仕組み透明化）
◎震度6強 倒壊リスク858棟（本社調査 旧耐震基準のホテルや病院 ５割が改修計画なし）
◎米下院・民主、上院・共和（ねじれ、政権に足かせ 中間選挙 大統領は「大成功」）
◎海外で研究 減少深刻（20年で4割減 助成拡充、若手後押し）