（４／４）
桜の季節です。ここ一週間ほどが見頃の地域が多いのでしょうかね。咲き始めてから満開になるまで寒い日があったりして、時間がかかっている感じですね。とはいえ、青空の下のピンク色の桜は、「THE NIPPONN」といった感じで良いですね。
新年度に入りました。多くの企業で入社式が行われた1日、退職代行会社では早くも今年の新卒社員から依頼の電話が鳴っているそうです。ある退職代行会社によれば、4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は同日段階で5人。前年（4人）からほぼ横ばいの水準にとどまったとのこと。いろいろな事情があるのでしょうがすぐ決断してしまうのですね・・・・・。
米国による関税引き上げ、世界を翻弄しています。米国にとって良いことなのかどうか疑問視する声もありますがトランプ大統領は突き進みますね。民主主義の形がかわっていく・・・・ような気がします。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎仮想通貨 インサイダー規制（金融庁、金商法改正へ 投資前提 不正取引防ぐ）
◎「関税不況」リスク、市場覆う（日経平均急落1500円安）
◎米関税対策、企業支援へ（首相表明 雇用や資金繰り 回避に傾斜、対応後れ）
◎投資マネー、米から逃避（トランプ関税で動揺 週間3兆円 香港株2割上昇）
◎崩れる自由貿易（トランプ相互関税、24％ 戦後秩序の転機に 想定上回る 中国34％、EU20％ 車25％関税発動）
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（３／２８）
山火事がまた・・・。今週は岡山・愛媛・宮崎といったところで発生し、各所で近隣住民の避難が促されるなど日常への影響がでています。２月末の岩手県での山火事の鎮火は「降雨」でした。今回も、昨晩からの雨での鎮火が期待されています。消防等、関係者はとても疲弊しているという報道もあります。早期鎮火を祈るのみです。
行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する自体が相次いでいるそうです。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがあるとか。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念から、対策を練り始めたそうですが、悩ましいですね。
厚労省が引き取り手のない遺体・遺骨に関する初の実態調査を公表しました。2023年度は推定で4.2万人、1年間の死亡者数の2.7％に相当。単身高齢者の増加や家族関係の希薄化で今後更に増える可能性があるそうです。埋葬などをする人がいない遺体について1年間に各自治体が火葬した件数は、全国平均で6.3件。政令市が73.3件、特別区が49.5件とのこと。今までこのような統計は採っていなかったのでしょうかね・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎内閣支持35％、５ポイント低下（商品券「説明納得せず」72％ 本社世論調査）
◎ＥＶ半導体鈍る投資（日米欧大手 延期や人員削減 生産過剰響く 日本勢は負担減へ連携）
◎都市再開発、遅れ・増額8割（日経調査 工期平均2.7年延長 公的負担膨らむ恐れ）
◎企業、米国事業「拡大」5割（トランプ関税には警戒 多様性重視を継続）
◎国内車産業13兆円打撃（米追加関税25％、来月3日発動 部品も対象 輸出減で空洞化懸念）
（３／２１）
2025年の地価公示が発表されました。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大。特に東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小。地方圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続。国内全体として上昇基調が続いているとしていますが・・・・・。
ニホンウナギの稚魚が5年ぶりの豊漁だそうです。九州や四国で前年度の2倍以上とれているほか、日本向けの輸出が多い中国でも漁獲好調。「白いダイヤ」とも呼ばれる高額な稚魚の価格は前年度平均と比べ7～8割安いとのこと。稚魚が成長する秋以降、うな重は値下がりするのでしょうかね？
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎日銀、金利据え置きへ（あすから決定会合 米関税の影響注視）
◎米ホンダ車にトヨタ電池（関税備え 現地到達へ転換 HV向け 来年度、日本勢が連携）
◎地価上昇 海外マネーけん引（全国2.7％ 円安で投資7割増 23区商業地は11.8％）
◎石炭火力 春・秋に停止（脱炭素へ26年度にも JERA）
（３／１４）
東日本大震災から14年。東京電力福島第1原子力発電所事故が起きた福島県には居住できない「帰還困難区域」が残っています。全国で27,000人超が今も避難生活を続けているそうです。14年経っても戻れない現実。原発が招く負の側面、重く受け取るべきでは・・・・。
国内長期金利の上昇が止まらない？日銀がどこまで利上げを進めるか見通せず、銀行など主要投資家が買いにくさを感じていることが大きいそうです。国債入札では総じて需要が弱く、「買い手不足」が鮮明だとか。
厚生労働省は全国の医療機関を対象に、過剰な入院用ベッドを9月末までに減らした場合の補助金を倍増するそうです。既存の仕組みで１床あたり200万円ほど支給しているのを410万円に増やす。全国で計7000床程度を削減し、医療の効率運用につなげる給付金は人員整理に伴う退職金の支給や診療体制の見直しなどにあててもらうとのこと。それで良いのでしょうかね。農産物の何かと同じ臭いのする政策？？
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎災害時 ＳＮＳデマ横行（８都道府県経験、復旧の妨げ 東日本大震災14年 本社調査 自治体の対策 限界）
◎日産 経営陣の大半刷新（内田社長が退任へ 業績悪化受け エスピノーサ氏後任）
◎22兆円市場に値上げ圧力（米、鉄鋼・アルミ25％関税発動 米車大手、最大4％減益）
◎人事評価・移動にＡＩ（JCOMやテルモ 上司の役割担う 客観データで公平性）
（３／７）
農林水産省は外国人が日本国内の農地を取得する際の要件を厳しくするそうです。４月から在留資格の期間を審査期間に報告することが義務となるとか。経済安全保障の観点から、国内の食糧供給に影響を与えるために生産を中止するなどの事態への警戒を強めるといったことが狙いですね。
25年度予算と税制改正関連法案が衆院で可決されました。政府与党に日本維新の会が賛成に回った。参院に送付後30日で自然成立するので、4月2日までに成立する見通し。野党はなかなかまとまりませんね。
政府は、老朽マンションの増加に備え、建替要件を緩和する改正案を今国会に提出するようです。所有者が建替や１棟丸ごとのリノベーションを決める際の要件を緩めるそう。築40年を超えるマンションは20年後に3.4倍に増えるとか。タワマン対策も急務かも・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎英仏ウクライナで停戦案（策定後に米と協議へ ４首脳会談）
◎海運投資 日本勢3.7兆円（新造船やM&A 輸送力3割増 貿易構造変化に商機）
◎カナダ・メキシコ関税発動（トランプ政権、25％ 同盟国も標的 対中国、10％上乗せ）
◎ウクライナと再交渉へ（資源協定巡り 早期停戦意欲 相互関税「来月２日」再表明）
◎セブン、単独路線へ刷新（自社株買い２兆円 北米コンビニ 上場、一部売却へ）