（４／１８）
４月中旬ですが、25℃を超える気温の日が増えています。ゴールデンウィークはさながら「夏休み」といった感じなるのでしょうかね・・・・。
総務省が2024年10月1日時点の人口推計を発表しました。外国人を除いた日本人の人口は1億2029万６千人。89万8千人減り過去最大の減少幅になったとか。出生児数が死亡者数を下回る自然減は18年連続。人口減を反映し、労働力の不足が年々深刻さを増しているそうです。生産年齢人口（15歳～64歳）は7372万8千人で22万4千人減少。全体に占める割合は59.6％。18年から6割を下回り続けています。まだまだ減っていきます。人口は国力の礎ですけどね・・・・・。
熊本地震から９年が経ちました。地震で建物や石垣が崩れるなど大きな被害を受けた熊本城では、天守閣はすでに復旧した一方でまだ積み直されていない石垣も複数あり、すべての復旧が終わるのは27年後、2052年度の見通しだそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎初任給30万円以上 130社（今春倍増 地銀や私鉄、伸び目立つ 本社調査 来春採用も２桁増）
◎スマホに関税へ軌道修正（米半導体課税 装置やＰＣも トランプ氏「近く説明」「柔軟性必要」）
◎ホンダ、米で9割現地生産（追加関税 輸出から転換 カナダ・メキシコ縮小）
◎ガス火力、30年に1.2倍（三菱重工、タービン増産 石炭からシフト）
◎関税交渉 重ならぬ国益（日本、包括見直し要求／米は「安保」 「早期合意」は一致 月内再協議）
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（４／１１）
米国の相互関税発動から連日株価が乱高下。先読みしない方がいいのではないでしょうか、米中関係を除いて・・・。
大阪万博が開幕します。パビリオンの未完成状況やメタンガス発生の報道もありますが、取りあえずは開幕。半年間でどれだけ盛り上がるか・・・・。これからが勝負です・・・かね。
中日本高速道路が管轄する高速道の一部の料金所で、日曜日にＥＴＣ（自動料金収受システム）が利用できなくなる障害が発生しました。トラブルは８都県17路線の100か所以上に及び、各地で渋滞や追突事故などが起きました。春休み最後の日曜日に行楽を計画していた人や物流に大きな打撃となり、翌７日にようやく復旧。これほど大規模なＥＴＣ障害は2005年の道路公団民営化以降で初めてだそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎第一生命 豪保険に800億円（個人年金に強み、15％出資）
◎広がる業績不安 株連鎖安（日経平均2644円安、下げ幅歴代3位 今期一転、減益予想も）
◎車の炭素繊維 EU禁止案（東レや三菱ケミ 先端素材に打撃 廃棄時、人体に悪影響懸念）
◎対米交渉、譲歩案競う（70カ国打診 相互関税発動 日本、LNG・安保議題に）
◎金融リスク 米に再考迫る（相互関税 一部90日停止 発動30時間後 米国債急落引き金）
（４／４）
桜の季節です。ここ一週間ほどが見頃の地域が多いのでしょうかね。咲き始めてから満開になるまで寒い日があったりして、時間がかかっている感じですね。とはいえ、青空の下のピンク色の桜は、「THE NIPPONN」といった感じで良いですね。
新年度に入りました。多くの企業で入社式が行われた1日、退職代行会社では早くも今年の新卒社員から依頼の電話が鳴っているそうです。ある退職代行会社によれば、4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は同日段階で5人。前年（4人）からほぼ横ばいの水準にとどまったとのこと。いろいろな事情があるのでしょうがすぐ決断してしまうのですね・・・・・。
米国による関税引き上げ、世界を翻弄しています。米国にとって良いことなのかどうか疑問視する声もありますがトランプ大統領は突き進みますね。民主主義の形がかわっていく・・・・ような気がします。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎仮想通貨 インサイダー規制（金融庁、金商法改正へ 投資前提 不正取引防ぐ）
◎「関税不況」リスク、市場覆う（日経平均急落1500円安）
◎米関税対策、企業支援へ（首相表明 雇用や資金繰り 回避に傾斜、対応後れ）
◎投資マネー、米から逃避（トランプ関税で動揺 週間3兆円 香港株2割上昇）
◎崩れる自由貿易（トランプ相互関税、24％ 戦後秩序の転機に 想定上回る 中国34％、EU20％ 車25％関税発動）
（３／２８）
山火事がまた・・・。今週は岡山・愛媛・宮崎といったところで発生し、各所で近隣住民の避難が促されるなど日常への影響がでています。２月末の岩手県での山火事の鎮火は「降雨」でした。今回も、昨晩からの雨での鎮火が期待されています。消防等、関係者はとても疲弊しているという報道もあります。早期鎮火を祈るのみです。
行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する自体が相次いでいるそうです。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがあるとか。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念から、対策を練り始めたそうですが、悩ましいですね。
厚労省が引き取り手のない遺体・遺骨に関する初の実態調査を公表しました。2023年度は推定で4.2万人、1年間の死亡者数の2.7％に相当。単身高齢者の増加や家族関係の希薄化で今後更に増える可能性があるそうです。埋葬などをする人がいない遺体について1年間に各自治体が火葬した件数は、全国平均で6.3件。政令市が73.3件、特別区が49.5件とのこと。今までこのような統計は採っていなかったのでしょうかね・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎内閣支持35％、５ポイント低下（商品券「説明納得せず」72％ 本社世論調査）
◎ＥＶ半導体鈍る投資（日米欧大手 延期や人員削減 生産過剰響く 日本勢は負担減へ連携）
◎都市再開発、遅れ・増額8割（日経調査 工期平均2.7年延長 公的負担膨らむ恐れ）
◎企業、米国事業「拡大」5割（トランプ関税には警戒 多様性重視を継続）
◎国内車産業13兆円打撃（米追加関税25％、来月3日発動 部品も対象 輸出減で空洞化懸念）
（３／２１）
2025年の地価公示が発表されました。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大。特に東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小。地方圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続。国内全体として上昇基調が続いているとしていますが・・・・・。
ニホンウナギの稚魚が5年ぶりの豊漁だそうです。九州や四国で前年度の2倍以上とれているほか、日本向けの輸出が多い中国でも漁獲好調。「白いダイヤ」とも呼ばれる高額な稚魚の価格は前年度平均と比べ7～8割安いとのこと。稚魚が成長する秋以降、うな重は値下がりするのでしょうかね？
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎日銀、金利据え置きへ（あすから決定会合 米関税の影響注視）
◎米ホンダ車にトヨタ電池（関税備え 現地到達へ転換 HV向け 来年度、日本勢が連携）
◎地価上昇 海外マネーけん引（全国2.7％ 円安で投資7割増 23区商業地は11.8％）
◎石炭火力 春・秋に停止（脱炭素へ26年度にも JERA）