（３／８）
三月も上旬が終わる。真冬並みの寒気が流れ込んで、時々寒い日があるが、桜の開花予想が出てきました。春はすぐそこまで来てる感じですね。
米国大統領選挙、トランプ氏がまた台頭してきましたね！新聞紙上などで「もしトラ」なんていうワードを見かけるようになりました。トランプが再び大統領になったら・・・ということで、様々な準備？が必要なのですかね・・・・。
高級腕時計をオーナーから預かり、必要とする人に貸し出し、その利益の一部をオーナーに還元するというシェアリングサービス。
そのサービスの一つ「トケマッチ」が、今年の１月末に突然サービスを終了。いまだ腕時計が所有者に返却されない問題が波紋を広げているそうです。預かっていた腕時計がネットオークションに出品されていたという情報もあったり・・・。
加えて、トケマッチの運営会社「ネオリバース」代表は既に（１月下旬に）海外に出国しているとのこと。預けた高級腕時計所有者は悔やみきれませんね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎公営住宅 子育て向け改修（国交省 空き家含め10年で30万戸）
◎今年2割高、海外勢けん引（日経平均、初の4万円台 円安・値上げ追い風）
◎中国、難路の成長維持（今年「5％前後」へ財政出動 全人代開幕）
◎トランプ氏 共和候補確実（バイデン氏と再戦へ 予備選大勝 ヘイリー氏票 焦点 撤退報道）
◎賃上げ 障壁にメス（公取委、下請法違反で日産に勧告 中小の価格転嫁促す）
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（３／１）
風邪薬など市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」が若者の間でまん延しているとか。これが原因と疑われる20代以下の救急搬送は2023年１～6月で2600人と、全体の半数近くを占めた。SNSの影響もあるとみられ、生きづらさを抱える若者への精神面のケアや啓発が必要となるとのこと。使う側の意識や環境も変化しているということでしょうか・・・。
アマゾンジャパンの配送業務の受託最大の丸和運輸機関が、中古ガソリン車を改造した軽商用バンの電気自動車(EV)を導入するとのこと。商用EVの新車供給が限られており、2030年までに全車両の約3割の1000台程度を置き換えるとか。改造してEV車にできるんですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎男性育休に目標設定義務（社員100人超の5万社 厚労省）
◎量子計算機で新会社（富士通・日立など10社 産学で商用化 独自技術、世界に先行）
◎出生数最少75.8万人（適齢期人口「2030年の崖」迫る 昨年5.1％減 雇用・所得 抜本改革を）
◎損保4社、政策保有株ゼロ（段階的に売却、計6.5兆円 持ち合い解消に弾み）
◎建設業、無理な工期禁止（長時間労働や低賃金 是正 国交省 人手不足対策で法改正）
（２／２３）
三菱ガス化学は国内の工業地帯で、二酸化炭素(Co2)からメタノールを生成するとのこと。2026年度にも専用プラントを稼働し、Co2を燃料や原料に生かす「カーボンリサイクル」のモデルをつくる検討を始めたそうです。ポイントは「地産地消で大量のCo2を資源化する」ということのようですね。いろいろと智恵が絞られています。
日米欧などの各捜査当局は被害規模が瀬か最大級とされるランサムウェア（身代金要求型ウィルス）集団「ロックビット」（サイバー攻撃の実行役にウィルスを提供する集団）を摘発。国際的な情報共有の進展が奏功したとのことですが、新手のグループも出現していて脅威は消えていない・・・・。世の常ですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「70歳以降働く」最多39％（将来不安「経済」7割、「健康」上回る 郵送世論調査 学び直し意欲高まらず）
◎公共工事 入札経ず契約（既存事業に費用上乗せ５件 東北復興 会計法抵触か）
◎物流改革 異業種タッグ（24年問題 ファミマ×コカ・コーラ 日清食品×JA トラック融通や挙動配送）
◎ホンダ、５％満額回答（早期妥結、賃上げに弾み 春季労使交渉 実質賃金プラス 中小への波及必要）
（２／１６）
２月も中盤。気温も徐々に暖かくなりつつあります。
のと鉄道が地震の影響で線路がゆがむなどして全線で運転を取りやめていたけど、今週（１５日）から全線のおよそ半分の区間にあたる「七尾駅」と「能登中島駅」の間で運転を再開しました。能登半島地震による地形の変化はゆれ以外の、隆起やズレが半島北部では特に激しい分、復旧には時間がかかりそうです。が、まずは移動の足が少し確保できたという事実は心理的にも前を向く材料になりますね。時間とともに歩んでいくしかないですからね・・・・。
今週は、子供（幼児）をもつ親が、我が子を死なす事件が目につきました。「資産家夫婦が４歳児毒殺で逮捕（浅草）」「５歳女児に水かけ死なす、母と男逮捕（八戸）」
何なのでしょうか・・・・・。浅草の事件は「毒殺」ですか？！。子供たちが不憫でなりません。こういったニュースは耳を塞ぎたくなります。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「割安日本」に投資マネー（日経平均、史上最高値視野に 終値3万7963円 半導体など 海外勢買い）
◎非上場株投信 日本でも（新興、資金調達しやすく 投信協が解禁 野村系、24年度設定へ）
◎脱炭素 銀行に開示義務（業種別融資や排出量 主要国26年にも 潜在リスク可視化）
（２／９）
海外の投資ファンドや企業による2023年の国内不動産投資額は、前年比3割減り、5年ぶりの低水準となった。日銀の金融政策修正で今後金利が上昇すれば、不動産の投資収益が下がる可能性があるとみて新規投資を控えたため。海外勢は保有物件の売却を増やし、取引額は4年ぶりに売り越しに転じた。
一方、木曜日（8日）には日経平均が34年ぶりの高値でバブル崩壊後の高値となった。株価と実体経済の温度差はそこそこありますね。ムードだけで捉えれば悪くないのでしょうか・・・・。魔物です。
キオクシアが主力工場の土地を土地を売却。東芝も川崎市の工場の土地を既に売却している。いずれも売却後に賃借する「リースバック方式」。資金を流動化し、「持たざる経営」に舵を切るということのようです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎水素製鉄に2500億円（ＧＸ債1.6兆円で脱炭素支援 競争力底上げ ホンダやトヨタ ＥＶ電池は3300億円）
◎米時価総額、世界5割迫る（20年ぶり水準 中国停滞で集中 日印にもマネー流入）
◎TSMC、熊本に第2工場（2.9兆円投資発表 トヨタ2％出資 27年稼働へ 先端半導体量産）
◎日米韓、貿易で中国離れ（米の輸入相手、17年ぶり首位転落 中国は新興国シフト）
◎第一生命、ベネワンを買収（パソナ合意 きょうTOB開始 後発の対抗提案で）