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日経新聞の集計では2024年度実施の公立小学校教員の採用試験で、全国の教育委員会のうち4割で志願倍率が1倍台に低迷とのこと。教員人気の低迷は深刻で待遇改善と人員増、働き方改革を一体的に進めることが急務だそうです。
国土交通省は、主に自治体の利用を見込んで建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発するとのこと。自治体が持つ上水道の使用状況などの情報をもとに、空き家確率をパーセントで表示するとか。隠れた空き家の取引を促進したい・・・・
不動産仲介業者による「囲い込み」が後を絶たないそうです。売却依頼のあった物件を他社に紹介せず、売り手と買い手の双方から仲介手数料を取ろうとする行為が「囲い込み」。国土交通省は宅地建物取引業法の通達を改正し、2025年から囲い込みを確認すれば是正の指示処分の対象とする。
台風が九州近辺に居座って1週間ほど。鉄道の計画運休などもあり、夏休みが終わりのこの時期のイベント中止が目立っています。8月後半は水害のニュースが目立ちましたね。
今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
◎国際会議 開催数「上げ底」(国内12都市、世界基準なら1/8 内向き尺度、観光立国に影)
◎半導体新素材を国内量産(EV向け出遅れ 官民、巻き返し ロームは基板内製化)
◎燃料電池車 全面提携(トヨタ・BMW 基幹部品で エコカー市場で巻き返し)
◎政策株売却 最高の3.6兆円(前期 トヨタや日立多く M&A促す契機に)
◎送電網、首都圏で集中投資(データ拠点需要増 東電4700億円 AI普及へ安定供給)
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