（７／２６）
不動産をデジタル証券として小口化し、販売する取り組みが拡大しているそうです。三井物産子会社は証券化を目的に年度内にも大型のリゾートホテルを取得する予定。不動産運用のケネディクスは戸建て住宅を証券化しているとか。不動産の所有という概念が少しずつ変化していくのでしょうか・・・。
日経新聞の「エビデンス不全」というシリーズ記事のなかで、「身の丈超える交通網」という記事がありました。以下一部抜粋です。
「交通網が整っていることに越したことはない。防災対応などの役割もある。問題は維持続可能性。一度作ったインフラは保守点検や更新の負担がやがてのしかかる。」
道路網もしかり、空港もしかり、で、保守だけでも疲弊しつつあるところが増えつつあるようです。その一例として、枕崎空港は廃止され、メガソーラー施設に変化しているとのこと（1991年開港2013年廃止）。これから増えていくのでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎授業料上げ 15校「選択肢」（東大に続き和歌山大など検討 国立82校調査 交付金減響く ＤＸに備え）
◎バイデン氏撤退（対決の構図一変 「国・党に最善の利益」 民主後継、ハリス氏軸に）
◎日鉄、中国宝山と合弁解消（現地の生産能力7割減 米印に経営集中）
◎米制裁企業に部品供給（中国メーカー、ロシア兵器生産関与か 戦車のレーザー装置）
◎ホンダ、中国生産3割減（日野はエンジン撤退 ＥＶ攻勢受け不振）
PR