（７／１２）
国政選挙・参議院選挙が公示され、党首の演説などが報道される時間が増えていますね。
今後の6年間を参議院議員として働いてくれる人を選ぶということですけど、議員の数は今の世に合っているのでしょうかね。
過日の日経新聞の記事に「相続財産管理人の選任 ２万人突破」とありました。相続財産管理人とは、遺言がなく法定相続人もいない故人の財産を清算する人で、利害関係者の申し立てにより家庭裁判所が選任する人。この相続財産管理人は1898年に始まった制度だそうですが、2000年代以降急増しているとのこと。背景には単身高齢者の増加、50歳時未婚率の上昇があるのではないかと。そして、行き場のなくなった故人の残余財産は国庫に引き継がれる・・・。その額2017年度は525億円に上ったそうです。
そんな折、人口動態調査（総務省発表）では、日本人の人口減が10年連続続いており、逆に外国人は過去最多となっているとのこと。
国の基礎体力を落とさないよう、国会議員の方々の活躍を願うばかりです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎ハイテク分野 米中拮抗（中国、9品目シェア拡大 18年世界市場調査）
◎関電・九電、1兆円規模（原発安全費 想定の3倍超 エネ政策に影響も）
◎横浜銀と千葉銀、包括提携（地銀の合従連衡 再び 運用商品を共同開発）
◎米、日本に協力打診（イラン沖船舶保護で有志連合 自衛隊派遣の是非判断）
◎市販薬あるのに病院処方5000億円（湿布や鼻炎薬にも保険 医療費膨張の一因に）
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