（２／９）
海外の投資ファンドや企業による2023年の国内不動産投資額は、前年比3割減り、5年ぶりの低水準となった。日銀の金融政策修正で今後金利が上昇すれば、不動産の投資収益が下がる可能性があるとみて新規投資を控えたため。海外勢は保有物件の売却を増やし、取引額は4年ぶりに売り越しに転じた。
一方、木曜日（8日）には日経平均が34年ぶりの高値でバブル崩壊後の高値となった。株価と実体経済の温度差はそこそこありますね。ムードだけで捉えれば悪くないのでしょうか・・・・。魔物です。
キオクシアが主力工場の土地を土地を売却。東芝も川崎市の工場の土地を既に売却している。いずれも売却後に賃借する「リースバック方式」。資金を流動化し、「持たざる経営」に舵を切るということのようです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎水素製鉄に2500億円（ＧＸ債1.6兆円で脱炭素支援 競争力底上げ ホンダやトヨタ ＥＶ電池は3300億円）
◎米時価総額、世界5割迫る（20年ぶり水準 中国停滞で集中 日印にもマネー流入）
◎TSMC、熊本に第2工場（2.9兆円投資発表 トヨタ2％出資 27年稼働へ 先端半導体量産）
◎日米韓、貿易で中国離れ（米の輸入相手、17年ぶり首位転落 中国は新興国シフト）
◎第一生命、ベネワンを買収（パソナ合意 きょうTOB開始 後発の対抗提案で）
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（２／２）
マイナス金利政策の解除が射程圏内に入りつつあるようです。3～4月頃にも解除されていくのでしょうかね。
イオンが育児休業する社員を対象に、子供が最長1歳になるまで休暇前と同水準の手取額を補償する制度を2024年から始めるとのこと。すごいですねぇ・・・・。
中国が金を大規模に買っているそうです。2023年の中央銀行と個人の購入量は前年比3割増。米国との対比を深める中、中銀はドルの保有を減らして金を確保。経済の先行き不安から個人も資産防衛のため金買いに走っている・・・・・。
能登半島地震からひと月が経ちました。地震の規模もあって、復旧すら困難な箇所が多々あるようです。能登半島だけでも、早く暖かくならないかなぁ・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎違法太陽光 2割是正せず（森林無許可開発などで指導149件 本社調査 買い取り保留不可欠）
◎光の半導体 日米韓連合（ＮＴＴ、インテル、ＳＫと IOWN普及後押し）
◎副業人材 相互受け入れ（日立・ソニー、ＡＩや半導体で 多様性で技術革新）
◎人手不足 滞る設備投資（計画未達12年ぶり水準 コーセーやアサヒ 稼働遅れ）
（１／２６）
お笑い芸人の松本人志氏による性加害が週刊誌によって報道されてからひと月ほどが経ちます。週刊誌情報への反論が何となく中途半端な中で松本氏が活動自粛に踏み切っていることなどは、モヤモヤしますね。
事の真偽は当事者でないとわからないことですが、影響力のある松本氏なので、自らの口で語るなど堂々と対処してもらいたいと感じるのは私だけでしょうか。
今期最大の寒波が水・木曜日と列島を覆っていきました。名神高速の米原近辺では車両700台ほどが立ち往生。6時間で50センチ強の積雪。道路管理者も「通行止め」の判断が間に合わなかったようですね。「線状降水帯の発生」は夏によく聞く言葉ですが、今回のこの米原付近での降雪はその「雪」版のようなものという気象関係者がいました。それ程、短時間で多くの積雪があったということでしょうかね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎サウス台頭「旧秩序」突く（「南南輸出」急増、南北超え 米中「世界二分論」に異議 異なる利害 一枚岩遠く）
◎賃上げ「名目3.6％」焦点（実質賃金プラス 出遅れる日本 春季労使交渉 教育や飲食、底上げ余地）
◎物価２％実現「確度高まる」（日銀総裁 賃上げ持続注視 大規模緩和を維持）
◎能登地震、人口減下の復興（生活再建など支援策まとまる 教訓生かしニーズ合致を）
◎初診料 窓口負担上乗せ（賃上げ・感染症対策の原資に 24年度から 数円～数十円見通し）
（１／１９）
マンションの建て替えに必要な要件の緩和など、区分所有法の改正案が通常国会へ提出する見通しとのこと。建て替え決議が現行の５分の４以上の賛成から所有者不明を除いた４分の３以上の賛成へとハードルを下げるなど。分譲マンションは住民の高齢化と建物の高齢化が進行中の課題。この課題が解消するとは思わないが、１件でも建替実績が増えるといいのでは・・・・。
英国の郵便局を舞台にした冤罪事件、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で７００人以上がぬれぎぬを着させられたとか・・・。正しいものだとしたシステムが実は間違っていてその間違ったシステムを正しいとして人が罪を負わされてきたとは・・・。
政治資金パーティーの収入等の報告書への記載漏れ等の問題、派閥を解消することに繋がってきていますが、おかしな話しですよね。国会議員と国会議員ではない国民との意識の差は相当あるのでしょうか・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「株投信で運用」初の５割（物価高、預金偏重に転機 確定拠出年金）
◎ＰＢＲ、４割が改革案（東証、株価重視の経営後押し プライム 成長戦略は道半ば）
◎トランプ氏、岩盤層健在（大統領選 共和予備選の初戦圧勝 アイオワ州 デサンティス氏２位）
◎避難場所5000カ所 津波リスク（日経調査 ５メートル以上浸水７００カ所 代替施設の確保必要）
◎岸田派解散を首相表明（安倍派も解散論拡大）
（１／１２）
新年が明けました。が、元日に能登半島で震度7の地震が発生し、多数の方々がお亡くなりになり、今も多くの方々が避難生活を強いられております。
お悔やみ・お見舞い申し上げます。
地震による建物の倒壊、津波による被災、道路網の寸断による支援活動の遅延など、多くの困難が生じております。自然の力は、はかりしれません。
また、翌日の２日には羽田空港で民間機と海上保安庁の航空機の衝突による火災事故がありました。能登地震への救援物資を新潟へ届けるためでしたが、何とも心苦しい事故です。民間機の乗客・乗務員は皆無事、海保５名が死亡ということはとても残念なことです。
今年は辰年。日本にとって、衝撃的な年の始まりとなりましたが、年の暮れには明るい心持ちでいられることを願いたいものです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎日航機と海保機 衝突炎上（羽田 日航側379人全員脱出 海保5人死亡）
◎職探すシニア 10年で2.2倍（職種ミスマッチ解消 重要に 人手不足緩和に期待）
◎半導体需要 好転へ（４～６月 ＡＩやＥＶけん引 世界景気底上げも）
◎ホンダ、カナダにＥＶ工場（電池含め挽回へ検討 投資総額2兆円も）
◎中傷防止へ情報開示要求（Ｘやメタ念頭 削除指針など 政府 ネット被害深刻で）
◎稼ぐ力映す株高（日経平均33年ぶり高値 終値3万3763円 海外勢底上げ、円高懸念）
◎中国、世界に衛星通信網（今年着手 米に対抗、2.6万基 商用・軍事に布石）
◎排出量取引参加 要件に（政府の脱炭素20兆円支援 業種別に削減指針）