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 ~ 気の おもむくまま ~
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(1/8)

新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、2016年が始まりました。
東京でのオリンピック・パラリンピックまで5年をきりました。また、リニア開業まで、12年をきりました。長いようで短い。そんな流れの中、様々なモノのスピードがめまぐるしく早くなっていくのでしょうね。

不動産業界も、少子高齢社会での不動産のあり方や「ようやく」といえども動き出した空き家問題、2020年に向けた中古住宅流通活性化の政策目標の実現、Yahooとソニー不動産が仕掛けた「おうちダイレクト」といった新たな流通制度など、変化のスピードが早くなっていくことを多感せざるを得ません。

また、変わったと言えば、2015年から増税へと制度変更がされた相続税。昨年の11月から全面的に新制度での申告がスタートしたわけですが、申告漏れや無申告に関するニュースが目にとまるようになってくるのではないでしょうか。税務当局の方々も確定申告時期で繁忙な最中に新制度のPRや申告漏れ防止等、新たな業務が重なったりしているとか・・・。
中でも、相続財産の約5割を占めると言われる不動産の状況把握には留意する必要が増えてきています。特に、名古屋でみると、地下鉄名城線(環状線)の中に不動産を有していることで「相続税」への留意を怠らないようにしておくことが必要になってきます。何せ、不動産は「分割や換金」には時間がかかることが多いので・・・。ジワリジワリと実感されていく相続対策には、「相談できる誰か」を見つけておくことがとても大切なことと思います。

いずれにしましても、おおきな流れは、TPPによる国内の様々なしくみや取引慣行が「じわりじわり?」「知らず知らずのうちに?」変化の道をたどっていくというのが今後の流れになるのでしょうね。ですので、不動産に関係する慣行も、ますます、諸外国から見て「理解できる」制度やしくみへと変わっていくのでしょう。

とにもかくにも、2016年、どんどん変化していきましょう!!
日々、様々な情報やその精度を見極めながら、対応していきましょう!!


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎イオン「脱・総合」へ転換(地域ごとに専門売り場 スーパー350店5年で改装)
 ◎新年相場波乱の幕開け(上海急落、取引を停止 日経平均582円安 新興国・中  東リスク警戒)
 ◎課徴金 調査協力で軽く(独禁法違反 裁量制に転換 公取委 早期解明へ欧米と  足並み)
 ◎北朝鮮 核の脅威増大(「初の水爆実験に成功」発表 安保理 制裁強化を検討)
 ◎人民元安 市場揺らす(中国不安再燃 世界で株急落 取引停止制度4日で撤回)

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(12/25)


96.7兆円。国の来年度予算案が閣議決定された。
とはいえ、国の予算はこれが全てではない。一般会計の部分だけで、なんだか他に特別会計とうのがあって、その金額は、一般会計の3倍?4倍?程とのこと。そして、この特別会計がわかりにくいので、チェックしきれないとか・・・・。
いずれにせよ、世の中、全てがガラス張りになるのが「善」とは思わないけれども、見えなくしている意図に、「人を思いやる心」があればいいのだけれどもね。

年の瀬です。
世の中の事業所などは、多くが来週の月曜日(28日)までで、火曜日から年末年始休暇になるような傾向だ。なので、今年の最終週が終わった・・・という感じ。

果たして、今年は皆さんにとってどんな年だったのでしょうか?
来年は「さる年」。
どんな年になるのか・・・・。
なんだか、新しい波がどんどんハイスピードでやってきて、追いつくのに精一杯?にならないように、常日頃からビジネスも予習をたくさんしておかないといけない、そんな年になりそうな気がする。

一応、我が社も28日までを営業日として、1月3日までお休みとなります。
何をするというわけもなく、ゆく年来る年を感じ取って、過ごす年末年始だと思う。

このブログも、今年最後なので、つきなみでありますが、

良い年をお迎え下さい!!

 

今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 中古住宅取引 透明に(開示強化、売買促す 国交省 増える空き家 流通後押し)
 日本マクドナルド売却(ファンドなどに 米本社打診 株最大33% 経営権移し、抜 本改革)
 TV通販最大手を買収(JCOM、1000億円で 主要顧客、相互に融通)
 税収増頼み 歳出削減進まず(来年度予算案96.7兆円決定 財政健全化なお遠く)

(12/18)

今週は、今年の漢字が発表された。
大方の予想の中にあった「安」だった。なので、あまり驚きもなく、そうだよねぇ~っていう感じだ。
税制大綱も決まり、また、消費税10%に向けた軽減税率制度も固まった。しかし、本当に2017年に消費税10%にするのだろうか?とても疑問だ。なにせ、今でもインフレターゲットの実現すら絶望的と指摘されていたりするのに・・・・。
とはいえ、12月も後半に入ると、あっという間に2016年になり、あっという間に消費税増税のタイミングが迫ってくる。どうなるのだろうかぁ・・・・。

米国の政策金利が上げられた。政界経済への影響が・・と言われているけれども、米国の自動車ローンの状況が、第二のリーマンのごとく・・にならないといいけれどね。ここしばらく(2年くらい?)はこの利上げの評価は計れないのでしょう。

最高裁判決で、「夫婦同姓規定は合憲、でも再婚禁止100日超は違憲」という判決が出た。「法務省は同日、法改正までの不利益を解消するため、離婚後100日を過ぎた女性が婚姻届を出した場合、受理するよう各法務局を通じて全国の市区町村に通知した」と記事にあったが、速いねぇ~・・・この手の対応は。
議員定数が違憲状態でも国会は遅々として・・・・なんて言われていたような気がするけれども、その辺の違いは何なのだろうかなぁ・・・・?!


今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 東芝、最大7000人削減(家電部門 青梅事業所を縮小 TV開発から撤退も)
 食品は外食除き8%(軽減税率、17年4月から 税制大綱きょう決定)
 保育士確保へ緊急対策(厚労省 一時金で復職促す)
 金融政策 脱・危機へ一歩(米先行、9年半ぶり利上げ 市場、ひとまず好感)

(12/11)

来年に向けた税制改正大綱が話題になる時期になってきた。来年夏の参議院選挙を見据えた落としどころを探っているかのようだ。それでいいのだろうか、と言いたくなるのだが、現実は、現実だ。仕方ない・・・。
2017年の消費税10%を控え消費者の財布の紐を緩ませるのは難しいことだろうと思う。経済の舵取りは難しいことなのだろうけれども、「気持ち」を明るく持てる政策は、ドンドン仕掛けてもらいたいものです。

忘年会シーズンに突入した。今週、来週、再来週と、ここ3週間は何かにつけて、呑む機会が増える。食べて呑む・・・・・。運動不足が目立ってくる。朝に運動するのは苦手なので、夜の飲み会は、即、運動不足に繋がる。
ある大会にエントリーしたので1月に10kmを走るのだが、なかなか、それに向けたからだづくりができない。
土曜日、日曜日が救いだ。

今年の漢字、来週発表なのかな?
巷ではいろいろと候補らしき字が取りだたされている。今朝もTVで「安」「結」「爆」などが、話題になっていた。
さてさて、結果は???

 

今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 中小の新規設備 税半減(固定資産税 購入後3年間 更新投資後押し)
 インド、新幹線採用(首脳会談で合意へ 円借款1兆円 インフラ輸出巻き返し)
 原油安 止まらず(NY市場、一時36ドル台 新興国減速追い打ち)
 軽減税率 加工食品も(17年4月 財源1兆円規模 自民、公明に譲歩)
 法人税下げ、3年連続(29.97% 投資・賃上げ促す 軽減税率、食品全般に)


(12/4)

 年末の挨拶回りで配るものができあがってきた。ちょっと発注が遅かったので、来週中頃にできあがるといわれていたのだけれども、頑張って下さって、火曜日に届けてくれた。感謝です。今年1年の御礼を伝えながらの挨拶廻り、頑張ろっと。

 新語・流行語大賞(ユーキャン)が発表された。「爆買い」「トリプルスリー」が年間大賞。その他、トップテンに「五郎丸(ポーズ)」や「ドローン」など・・。
 年間といえども、記憶に新しい下半期によく見聞きした言葉が目につくし、選考結果に対する評価は、ひとそれぞれに感じるものがあるのでは・・・。
 そんな話題が出るこの頃は、「今年の漢字」が気になる頃でもあります。(公財)日本漢字検定能力協会が募集しています。12月8日まで。発表は、15日とのこと。どんな漢字が選ばれるのか、毎年楽しみにしているけれども、今年でもう、21回目、1995年からのようだ。今まで一度も応募したことがないけれども、今年は応募してみようかなぁ。
 となると、一文字を考えなきゃいけない。来週の火曜日が締めきりだから、あと3日ほどある。
 てなことで、今週末は、今年1年の世相をまったりと振りかえりながら、「今年の漢字」を考えてみよう。
 
 トルコとロシアの対立が気になる・・・・。
 税制改正大綱の行方が気になる・・・・。
 

今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 中国高齢化、巨大市場に(ニチイ学館 全土で訪問介護 エーザイ 認知症薬を拡販)
 日産、仏政府に対抗策(ルノーへ出資増検討 新株発行も視野)
 JX・東燃ゼネ統合合意(17年メド発足 石油2強に 合理化効果1000億円)
 法人税 来年度29.97%(国際競争力底上げ 赤字企業増税、中堅は緩和)
 パソコン3社事業統合(東芝・富士通・VAIO交渉へ 国内シェア首位浮上)
 

 

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