（３／１９）
地価公示が公表されました。全用途平均は前年比で2.8％上昇。5年連続でプラスで伸び幅はバブル期以降で最大。都心を中心としたオフィス需要が高水準で推移するという見方が強いのと、国内外からの投資マネーが25年に過去最大となって地価を押し上げたとか。とはいえ、建築費の高騰や人手不足による再開発の中止・延期が地方の地価上昇に影を落としています。地方圏では上昇はしているけど前年比では伸び率は鈍化していますからね・・・。
2026年の春季労使交渉の集中回答。主要産業の6割超が労働組合の賃上げ要求に満額回答し大手企業は連合が目標にする「5％以上」の賃上げが相次いだそうです。イラン情勢の影響を受けての原油高騰や物価高を踏まえて企業業績がどうなるか、先行不透明な中で、「賃上げ疲れ」も見える中小企業は果たしてどこまで対応できるのか・・・。
ＷＢＣはベネズエラが初優勝しました！米国との決勝戦を３－２で競り勝ちました。日本が負けた相手ですから、少し安堵・・・ですかね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎南鳥島沖 3400億円で供給網（日経試算 コストは「中国産の20倍」も 国産化、速さが勝負決す）
◎レアアース・銅、共同開発（日米首脳会談で合意へ 三菱マテ・三井物産参加）
◎製造業、6割が満額回答（原油高、実質賃金の重荷 春季労使交渉 中小企業に影響大きく）
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（３／１３）
東日本大震災から15年。15歳未満の子どもたちは震災後に生まれた世代。どんどん震災を知らない世代が増えていくのでしょうね。とはいえ、あらためて震災の規模を確認しておくことは大切ですね。マグニチュード9.0最大震度７、死者15,901人、行方不明者2,519人、災害関連死3,810人、避難者26,281人。
日経新聞の調査による「何歳まで働くつもりか」の回答で、70歳以上も働くと回答した割合が42％で2018年の調査開始から初めて4割を超えたと。全体の回答の平均値は68.3歳だったとのこと。健康寿命も長くなりつつあるので、働く高齢者は増えていくでしょうね。
ホンダが上場来初の赤字になる見通しだと発表しました。2040年にEVと燃料電池車（FCV）の販売比率を100％にする「脱エンジン」を掲げてきた戦略を見直すようです。
中国以外はEVシフトへの動きが相当に鈍くなりましたからね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎洋上風車大手、日本に工場（国内供給網 調達コスト下げ 欧州ベスタス 再エネ拡大追い風）
◎原油高、世界景気に影響（中東紛争、激化の懸念 NY先物一時119ドル インフレ圧力増す）
◎下請け慣行 改善へ前進（金型「値上げ検討」8割 日経調査 法改正が後押し）
◎首相「石油備蓄を放出」16日にも、日本単独（エネ価格抑制 過去最大の45日分）
◎崩れぬイランの海峡支配（モジダバ師「封鎖で圧力」 原油再び90ドル）
（３／６）
ＷＢＣが始まります。日本人大リーガーも合流し、どんな試合になるのか・・・楽しみです。
土地所有者を装い詐欺を働く「地面師」事件が大都市圏で再燃してきているようです。近年は秘匿性の高い通信アプリを操る指示役が背後で暗躍。大阪市内の一等地が狙われた事件では、偽装役を闇バイトで手配したとみられ、「まるでトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」のようだとのこと。司法書士が申請書類の偽造に荷担しているようでは法務局も防ぎようがない・・・。
文科省の調査で、全国の自治体の９割で小中高校など公立学校の教員が不足していることがわかったそうです。不足人数は計4317人で4年前から7割増えた。大量退職に伴って新卒など若手の採用を拡大した結果、産休・育休の取得者が増えたことが一因。波があるとはいえ、教育環境の劣化は避けたいところでは・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎イラン最高指導者殺害（ハメネイ師 中東紛争 新局面 米攻撃、側近や親族も）
◎海峡封鎖 経済に波乱（原油・LNG、上昇圧力 イランが報復 インフレ加速のリスク）
◎「イラン、耐えがたい脅威」（トランプ氏、攻撃正当化 地上軍派遣否定せず）
◎イラン戦 見えぬ幕引き（後継指導者選び 米想定に誤算）
◎中国、経済減速ありき（成長目標4.5～5％に下げ 全人代開幕 歳出拡大29兆円）
（２／２７）
２月も終わり。28日しかないので、とてもひと月が早いですね。
ロシアがウクライナへの全面侵略を始めてから丸４年が経ちました。第2次世界大戦で旧ソ連がナチスドイツと戦った3年10ヶ月を超えたそうです。ロシア・ウクライナ両軍の死傷者は最大180万人に達していますが、和平協議が停滞するなど、消耗戦の終わりは見がえないといった状況で、今後は全く不透明ですね。
国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにするそうです。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保するため。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込むとのこと。浄化槽関連業界は忙しくなるのでしょうかね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎中国、事実上の対日禁輸（軍民両用品、20社・団体 三菱重工やIHI系 日本、撤回要求）
◎ＡＩ半導体 産業力底上げ（設計や試作 企業集積促す 政府 北海道など３拠点）
◎首相「中低所得者層の負担減」国民会議、消費税と給付付き控除 初会合 中道・国民は出席せず）
（２／２０）
ミラノ・コルティナ冬季オリンピックのフィギュアのペア「りくりゅう」が逆境を跳ね返しての金メダル獲得！なかなかのドラマでしたね。各競技・種目とも、選手それぞれのオリンピックに至るまでの道のりを実況や解説で垣間見るだけでも、心がグッと動きます。選手の皆さん、ホント、すごいですね。
ソニーグループが人工知能（ＡＩ）がつくった音楽から学習や生成に使われた楽曲を割り出す技術を開発したとのこと。ということは、ＡＩが、どこから、何から学習したかということを割り出すことができる技術を持つことができる、ということなのでしょうか。これまた、ナカナカ面白い話しですね。
総務省の家計調査によると、決済手段としてクレジットカードが2025年に初めて現金を上回ったとのことす。ネット通販の普及に加え、インフレ下でポイント還元などの活用が広がったため、とか。とはいえ、海外に比べると電子マネーを含むキャッシュレス決済比率はなお低いそうです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎作曲ＡＩ 学習データ特定（ビートルズ3割、クイーン1割・・・ ソニーG 対価の算出可能に）
◎双日、豪からレアアース（ＥＶ・防衛、安定に寄与 輸入品目拡大 来年にも、供給網多角化）
◎成長・危機管理に長期投資（首相演説案 多年度で別枠予算 消費減税、法案提出急ぐ）
◎首相、強い経済へ「大胆投資」（「第2次高市内閣発足 「改憲・定数削減に挑戦」全閣僚再任）
◎上場企業、5年連続最高益（今期１％増 資本効率が改善 賃上げ・株主還元に追い風）