霧

（６／１２）
　
　春の選抜高校野球が中止、夏の甲子園も中止という中で高野連が選抜に出場予定だった高校同士の交流試合を発表しました。朗報ですね。春に消化不良な子供たちが少しばかり、救われた感じ。

　持続化給付金の事務委託先をめぐる問題、モヤモヤ感が蔓延中です。報道と事実が異なるのか否かはよくわかりませんが、指摘されることはたくさんあるのでしょうね。遅れて申請した人の方が迅速に給付され、申請開始日や翌日に申請をした人が未だに給付されていない状況は全く納得がいかないことでしょうね。
　民間事業者がこのような事態を招いていたら、相当に国はプレッシャー（是正要請等）をかけていくのではないでしょうか・・・・

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
　◎雇用制度　在宅前提に（資生堂「ジョブ型」で評価　シフト在宅専門の採用）
　◎11年前の教訓　放置（検証コロナ　危うい統治　組織防衛優先　危機対応阻む）
　◎地方の財源不足　最大規模（コロナ対応「貯金」7割減　起債弾力化　国が後押し）
　◎つながる工場　攻撃7倍（サーバーリスクＩoＴ普及で高まる）
　◎家賃減免　交渉が長期化（再開後も収入戻らず　店舗閉鎖の増加懸念）

注

（６／５）
　
　今週から全国的に小中学校が動き出し、世の中も平常に近づけようとしている雰囲気となってまいりました。
　とはいえ、ソーシャルディスタンスという「距離感」をもっての行動を心がける必要性には馴染めないですね。「コミュニケーション」に一定の制約がかかることのストレスは果たして、慣れるときが来るのでしょうか・・・。

　アメリカでは白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に端を発して、各所で抗議デモが広がっています。新型コロナウイルスの感染拡大で失業者が急増する中、人々の不満を増幅させたのでしょうか・・・。
　そして、そのアメリカはＷＨＯへの拠出金や国連機関への関与度合い、香港と中国との関係性への関与（発言）、中国とインドとの一部地域でのにらみ合いへの関与などで、中国との関係性に距離を置く形で見直しています。
　アメリカは国内をいかに治めていこうとするのか、そして、国際関係をどのように展開していこうとするのか、日本は相当に注視していかないといけないですね、中国の動きを含めて。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
　◎「供給網見直し」7割（テレワーク継続9割　新常態探る）
　◎米　深まる社会分断（デモ、60年代の公民権運動並み　試練の民主主義）
　◎国またぐ移動　制限緩和（中国、日本から技術者　南欧は観光客　経済優先　日本、検査態勢が壁）
　◎ＤＸ改革　企業明暗（コロナで鮮明に　ウォルマート、ニトリ落ち込み補う　JCペニー、レナウン実店舗頼み）
　◎ビジネス渡航にＰＣＲ（行動計画も義務付け　審査経て長期待機免除）
　

守

（５／２９）

　プロ野球が６月１９日に開幕（無観客）するという。一方、夏の甲子園は中止となったけれども、高野連が独自の地方大会への財政支援をするとか・・・。

　どの組織や団体も、それぞれの考えがあっての結論です。何が最善なのかわかりません。ただ、子供たちは可能な限り守ってやりたい・・・ですよね。
　新聞の見出しで「消えた「最後の夏」高校スポーツ　進路に影」なんていうのを見るのはとても辛いです。

　新型コロナに対処しながらの活動は、ホント、難儀なことです・・・・。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
　◎全面解除きょう諮問（緊急事態宣言「感染減少続く」）
　◎緊急事態　全面解除（1ヶ月半ぶり　経済再開に軸足　全国移動　来月19日解禁）
　◎雇調金「活用・検討」50社（航空・流通など幅広く　主要98社調査　潜在失業に支援急務）
　◎学校再開、授業に制約（課程修了「見通せず」７府県　感染防止で分散登校　クラス分割4割余儀なく　公立高本社調査）
　◎中国、国家安全法を採択（制定方針　香港へ統制強化　全人代閉幕）

尾

（５／２２）
　
　５月も下旬に突入しました。例年ですと、様々な団体の総会などで交流をしながら情報交換がなされるのですが、今年は、そういった会合への出席自粛要請があり、なかなか情報交換ができないですね。メールや電話、webミーティングなどの情報もいいのですが、やはり、五感と第六感を感じ取りながら情報交換がしたいものですね。

　「検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案」が見送りとなった。これで政府は相当追い込まれていくのでしょうか・・・。この件は、尾を引くのでしょうね。

　関東方面で気温が低い日が目立っているようです。コロナの関係で、季節感が吹っ飛んでいる感じです。日本の四季を忘れずに、その都度、感じていきたいものです。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
　◎ネット診療　世界で拡大（米英中は保険適用　効率化の契機に）
　◎アリババ株1.25兆円現金化（ソフトバンクＧ　最終赤字1.4兆円　1～３月　財務改善・自社株買い）
　◎中小企業にも資本注入（数百社に500億円規模　2次補正）
　◎世界の社債発行　最高に（低コストで資金確保　4月67兆円　中銀支援で格差も）
　◎首都圏　25日にも判断（関西3府県　緊急事態解除　北海道も　首相「感染者、確実に減少」）

世

（５／１５）
　
　新型コロナの感染拡大をかなり抑制できたようで39県において緊急事態宣言の解除となりました。ただ、「感染症」ですのでいずれ第２波による緊急事態宣言がされるのでしょうか・・・。

　そんな中、人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通しとなったとのこと。遠隔医療の実現など新型コロナウィルスの感染拡大を機に重要性が高まる規制改革の追い風となるそうです。

　規制改革は時代の変化とともになされることでいいことですが、世のためになることが前提です。今国会で審議されている「検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案」は、法の専門家や元検事総長はじめ様々な人が異論を唱えたり反対しています。この変化（改正）は世のためになるのでしょうか・・・・。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
　◎世界企業　守りの資金確保（需要蒸発に対応　過去最高水準　中銀マネーが支え）
　◎医療品　海外依存高く（呼吸器９割　感染爆発、備え不安　国産化へ400社協力）
　◎東京・大阪「特定」継続へ（緊急事態　34県・京都・福岡など解除調整　感染者数や医療考慮）
　◎企業救済へ資本注入（劣後ローン・優先株で迅速に　政府　２次補正で検討）
　◎緊急事態宣言39県解除（首相「県またぐ移動自粛を」休業要請緩和　40超の道府県で）