（８／７）
デジタルトタンスフォーメーション（ＤＸ）という言葉をよく見聞きするようになってきています。「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」といったことですが、コロナによって「新常態」へと変化していく流れで、その変化が加速しているようですね。
何はともあれ、変化は「急」でないのが、一番受け入れられます。
多様な家電や情報機器がつながる次世代住宅「スマートハウス」をめぐって、外部からの不正操作を防ぐための対策が進められているようです。サイバー攻撃への防御力を高めるため、政府は民間企業と協力して2021年に安全指針をまとめるとのこと。これまた、新しい物差しですね。
多様な家電や情報機器がつながる次世代住宅「スマートハウス」をめぐって、外部からの不正操作を防ぐための対策が進められているようです。サイバー攻撃への防御力を高めるため、政府は民間企業と協力して2021年に安全指針をまとめるとのこと。これまた、新しい物差しですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎避難所27％危険区域に（浸水や土砂崩れ 適地に限界 本社調査 広域連携カギ）
◎民主主義 誰が動かす（台頭する専門家集団 「第3の声」は本物か）
◎企業、損失リスク積極開示（のれんや引当金 コロナ影響も 投資家、分析しやすく）
PR
（７／３１）
今年は地域によってバラバラな学校の夏休み。お子さんのいる家庭では、例年にないスケジュール管理や調整が必要なようです。
加えて、コロナ感染拡大の第二波が来ています。とはいえ、感染者数という意味での第二波で発症者数としては第一波ほどではないようで、その辺りが諸々の宣言が出しにくい状況にあるのでしょうね・・・。
「GO TOキャンペーン」、物議を醸していますね。政府が「言い切らない」ことが全ての根源のように思います。言い切るということは責任を伴うことです。政府に限らず、潔く動くことは必要なのでしょうね・・・・。
新電力各社が安値の販売プランで攻勢に出ているとのこと。再生可能エネルギーの普及に加え、新型コロナウィルスの影響で経済活動が停滞し、エネルギー受給が緩和している、つまり、電力の卸市場での調達コストが下がり収益で追い風になっているからだそうで、大手電力のシェアの切り崩しを進めているようです。
コロナの影響は、様々なバランスを崩していますね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎企業機密 闇市場で売買（ズームの弱点「数億円」在宅でリスク拡大）
◎回復まで「２年以上」過半（コロナ長期化に危機感 オフィス縮小 ４割が検討）
◎ＥＵ、財政統合へ一歩（コロナ復興 92兆円基金合意 首脳会議 亀裂越え結束示す）
◎ＳＮＳ巧者が操る民意（大統領選、広告費前回の3倍 深層心理を動かす）
◎感染対策 各自治体に指標（空き病床数や高齢者割合 政府検討 地域ごと対応しやすく）
◎光海底ケーブル、日本案に（南米－オセアニア間 大容量通信網、チリ採用 脱・中国依存へ）
◎外食1000店超が閉鎖（業転換など 長期低迷に備え 異業種と店員融通も）
◎世界経済V字回復困難（４～６月 米GDP32.9％減 雇用支援延長が焦点）
（７／１７）
新型コロナの感染者が再び増加し始めています。
大打撃を受けた観光業や飲食業などの需要喚起、地域の活性化に向け計画されている「Go To キャンペーン事業」が7月22日から始まる予定なのですが、感染拡大との狭間で大揺れの制度となっています。東京発着の旅行は対象外だとか・・・。
多くの人々の多くの意見がありますので、まとまるのは難しいですね。
梅雨はまだ明けません。今週末もまだまだ雨による土砂災害や河川氾濫による浸水への警戒は必要だとか。
加えて、米中の経済戦争もますますヒートアップしそうな勢いです。香港の国家安全法施行にあるように、中国への危機感も現実的なものになってきているのでしょうかね。
世の中が、自然の力によって混乱し、人の力によっても混乱しつつあるのでしょうかね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎レトロ規制 成長阻む（コロナ後へ 今こそ新戦略）
◎浸水危険域でも住宅立地（自治体の9割 転出に遅れ 気候変動リスク増す）
◎サイバー被害 通知義務化（個人情報漏洩の全員に 企業の対応不可避）
◎米政府、来月から取引排除（中国５社製品使う企業 日本企業800社対象）
（７／１０）
新型コロナ感染者数が、再び増えてきています。検査数が多くなったということも影響しているようですが、withコロナは相当長引くのでしょうかね・・・。
そんな中、「オフィス不要論」が現実味を帯びつつあるようです。富士通はグループ会社を含めた国内のオフィススペース計約120万平方メートルを約３年かけて半減させると正式に発表しました。オフィスの賃貸契約を一部解約していくようです。コロナによって在宅勤務を定着しようとする企業の動きが広がっているようですね。
また、豪雨による被害が出ました。線状降水帯によるものです。まだまた梅雨は明けません。今しばらく、日本全国、洪水や河川氾濫、土砂災害への警戒が必要です。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎格下げ最多 世界で1400社（中銀支援で債務拡大 危機先送り 懸念も）
◎中国半導体 2.2兆円調達（昨年の2.2倍 政府系が支援 米に対抗 国産化加速）
◎アップル新機種 有機ＥＬ（iphone「5G」全４モデル 脱・液晶で産業構造転換）
◎ファミマ完全子会社に（伊藤忠、5800億円でＴＯＢ ＪＡ系と「食」で連携）
◎新常態 オフィス変貌（面積縮小 拠点分散 ３密対策 都心空室率10年ぶり上昇幅）
（７／３）
７月に入りました。２０２０年も後半突入です。
キャッシュレス化の推進を狙った政府のポイント還元制度が６月３０日で終了しました。電子マネーやＱＲコードによる決済は一定の普及を見せたそうですが、一時的なものかも・・・という見方もあります。
なかなか「キャッシュレス化」が進まない日本。同様にマイナンバーカードの普及も進みません。なぜ進まないのでしょうか・・・。新型コロナの感染者数・死者数が世界的にみて少ないことと同様に、「日本特有の要因」（ファクターＸ）があるのでしょうかね。
香港が気になります。国家安全法が７月１日から施行されました。「一国二制度」の下で香港に認められた「高度な自治」が喪失し、「三権分立」の崩壊の危機とのこと。
香港が英国から返還されて「２３年」。中国の最高実力者だった鄧小平氏が「５０年」変えないとした約束は事実上、反故にされ、今までのような香港の自由はなくなっていくのでしょうかね・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎車など半数業種で減少（大卒採用2.6％増 10年ぶり低水準 本社調査 コロナ禍響く）
◎ＮＴＴ再生エネ本格参入（１兆円超投資 自前で発送電 電力市場の競争一変）
◎香港国家安全法が施行（中国、統制強化 一国二制度危機）
◎香港「国安法」で初逮捕（独立の旗所持 集会含め370人）
◎雇用危機 迫る第２波（支援制度、日米欧で期限切れへ）