（１１／２８）
過日に発生した香港の高層住宅群火災。少なくとも94人の死亡が確認されています。
香港の消防局は、消防隊が住民の救助を試みる際に重大な困難に直面したと発表。高温や、足場のさらなる崩落の危険、狭く混雑した室内空間がその要因だとのこと。専門家の中には、マンション棟をつないでいた竹製の足場が火災を助長したとみる者もいるようです。高層マンションでの火災は一層怖いですね。
政府・与党は投資用不動産の相続を巡る節税対策の防止に乗り出すようです。他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの相続税を算定する際の物件の評価方法をあらためるとか。相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げていくようです。制度が変わると、また、新たな節税スキームが考えられていくのでしょうね・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「国家戦略技術」を創設（ＡＩ・核融合など６分野 政府、税・予算を重点支援）
◎泊原発再稼働 容認へ（知事、近く会議で表明 北海道 電力供給拡大に道）
◎次世代造船、国内５社連合（ます液化Co2船 世界で競争力 郵船など海運大手 設計元に出資）
◎公共調達から排除（JIS不適合の海外製品 政府 経済安保リスク抑止）
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（１１／２１）
11月も終盤。再来週はもう、師走。あっという間に今年も終わっていきそうです。
昨季より早い10月に流行したインフルエンザ。H3N2型のサブクレードＫ（Ｋ亜系統）と呼ばれる変異型の感染が広がっているそうです。既存の免疫が効きにくい可能性があり、専門家は重症化しやすい小児や高齢者のワクチン接種や発熱時の受診を呼びかけているとのこと。空気が乾燥すると感染症が気になりますね。
不動産大手の業界団体、不動産協会がマンションの投機的な取引を防ぐために、引き渡し前の転売禁止を柱とする対応方針をまとめました。転売が発覚した場合、契約解除や手付金没収に踏み切るとのこと。都心のマンション価格高騰は投資家や外国人による短期転売が一因との批判が・・・・。業界を挙げた対策で抑制をしたいところなのでしょうが、どうなるのかな・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎トヨタ、新車価値を長期化（昨日更新、投入サイクル７→９年に ソフト開発に軸）
◎証券事務集約へ新会社（日証協 ネット口座開設など 顧客手続きを短縮）
◎高齢者の金融所得に網（保険料に反映 現役負担軽く 20年代後半に導入）
◎柏崎刈羽 再稼働容認へ（新潟知事 あすにも表明 福島事故後 東電で初）
◎信金・信組再建 監視厳しく（計画未達時 金融庁、変更命令 資本注入後 いわき問題受け 監査、外部登用も）
（１１／１４）
秋です。各地で紅葉の便りが聞かれるようになっていますが、今年は何となく「クマ」のことが気になって仕方がありません。各地でのクマの出没や人的被害は、スポーツにも影響を与えていますし・・・。秋田市で行われた東北高校駅伝では、当初は公園を周回するコースだったのを、選手たちはたすきをつながず、各チームの選手が公園内の陸上トラックを走って合計タイムを競う異例の形式にしての開催となったそうです。クマ被害、大きくなりつつありますね。
世界各地で中国を相手にした反ダンピング（不当廉売）や相殺関税に関する調査が広がっているとのこと。過剰生産を背景にした中国の「デフレ輸出」から、自国の産業を守るためだそうですが、各国への影響がどの程度なのか、気になりますね。
人手不足を理由とした倒産が増える懸念が高まっているそうです。日経新聞と東京商工リサーチの分析によると倒産リスクの高い「倒産予備軍」は2024度に約13,500社に達したとのこと。予備軍には事業に対するニーズは高く、地域経済や社会インフラの担い手である企業も多く、生産性向上などの支援が急務のようです。長期的な視点での施策が求められていますが・・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎原発・送配電に公的融資（電力確保、脱炭素促す 政府先導で長期資金）
◎モバイル電池 野放し是正（安全性に懸念 事業者を公表 経産省 発火増、流通に制限）
◎マンション減税 適用拡大（住宅ローン 40㎡から 国交省検討 単身・２人世帯の増加反映）
◎日産、ホンダと車両開発へ（協業で米国てこ入れ 高関税下 コスト競争力向上）
（１１／７）
朝晩が寒くなってきました。ホント、秋が短い感じです。今年の冬は厳寒？温暖？普通？どんな冬になるのでしょうかね。
政府が外国人規制強化に着手するとのこと。不法滞在者の対策、土地取得の規制について検討が始まるようです。最近、一部の外国人が日本のルールを守らない事件が目に付いていますから、普通の外国人のためにも必要なことですよね。「共生」ですね。
トヨタ自動車が来年３月期の連結利益見通しが前期比39％減の2兆9300億円になりそうだと発表。従来予想（2兆6600億円）から上方修正。米国の自動車関税が重荷となったが、中国や欧州など主要地域でバランスの良い開発・販売戦略が奏功しているそうです。
全地域戦略なんですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎フィリピン・UAE加盟申請（TPP、米関税に対応 自由貿易のとりでに）
◎年金積み立て不足解消へ（金利高、企業に追い風 前期充足率97％ 業績・賃上げ後押し）
◎好立地オフィス争奪（賃料急騰、東京1割高 本社下期調査 人材獲得へ移転活発）
◎鴻海、日本でＡＩサーバー（シャープ亀山工場活用 三菱電機と省エネ提携）
（１０／３１）
今年のハロウィーンは天候にも恵まれず、また、店舗等の休業対策などで混雑は避けられる感じなのでしょうかね。ハロウィーンが終われば11月に突入。急速にクリスマス・年末モードになっていくのでしょうね。今年も残りわずか・・・かな。
自然破壊や災害リスクのある大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の帰省に向けて、政府は種の保存法など16法令の改正・見直しを検討するそうです。タンチョウなど稀少生物の生息地域での開発ルールを厳しくするといった対応を調整。地域と共生した再生可能エネルギー導入を進めるとのことですが・・・・・。
JR東海がリニア中央新幹線の東京・品川－名古屋間の総工費見直しを11兆円とし、従来想定から4兆円を増額修正しました。総工費算出も大切ですが、開業の目途はいかがなものなのでしょうか・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎高市内閣 四時74％（現役世代が回帰 本社世論調査 自民も上昇）
◎日経平均、初の5万円（「成長重視」にマネー先回り 政策不発なら下落圧力）
◎対米投資 AI電力60兆円（日立・ソフトバンクG 8社が関心 日米首脳会談受け発表）
◎防衛力強化 米が支持（財源・体制は不透明 日米防衛相会談 国防長官「早期の実行期待」）
◎米中 緊張緩和を優先（首脳会議 双方が関税下げ レアアース 規制1年延長）
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