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 ~ 気の おもむくまま ~
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(8/2)

 8月に入りましたね。ようやく梅雨明け。明けた途端に、猛暑日が続いている・・・。
 今週末は、真夏の週末イベントが愉しめるのでしょう。

 日韓関係が仲良くないですね。政治・経済・文化といった各々の側面で温度差があるかとは思いますが、今は正に「政治」の正念場なのでしょうかね。2国間以外も当然、この状況に様々な反応をしてきますので、政府には360度に配慮した対応を目指してもらいたいですね。

 スマホ決済サービスの7pay、不正が相次いで9月末で終了とのこと。つい先月、7月1日スタートしたばかり。その翌日から不正利用が相次いでいた。この1月間で被害額は約3860万円ほど(7月31日時点)。セブン&アイ・ホールディングス傘下の(株)セブン・ペイ提供だそうだけれども、ちょっと詰めが甘かったのかな。とはいえ、関係者には失礼かも知れませんが、とりあえず「廃止」宣言は潔くていいのでは・・


 今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎イデコ加入 全会社員に(年金、自力の備え後押し 厚労省 企業型と併用可能に)
 ◎製造業、3社に2社減益(4~6月 電機・機械が不振 本社集計)
 ◎マイナス利回り債券 倍増(残高13兆ドル 世界の4分の1 米金融緩和で加速も)
 ◎就活生情報 説明なく提供(リクナビ「辞退予測」38社に)

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(7/26)

 参議院選挙が終わりました。国政の体制に大きな変化はなかったと思いますが、「NHKから国民を守る党」の躍進は興味津々です。一番興味を持ったことは、代表の立花氏が「解党」を明言していることですね。「NHK放送のスクランブル化」という目標を達成した際には党を解党、自身も議員を引退するとのこと。わかりやすいです。こういった議員や党が存在することによる刺激は、今、必要なのかも知れませんね。

 子供たちが夏休みに入った中ですが、今週末も東海地方はスッキリしない天気のようで、花火大会など夏の屋外イベントの盛り上がりが心配されます。昨年のこの時期も同様に中止や延期が多くありました。これが「平年並み」とならないことを願っています。


 今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎与党が改選過半数(改憲勢力2/3割れへ 消費税増税へ経済対策 参院選)
 ◎日産、営業益9割減(4~6月 人員削減積み増しへ 主力の米国で不振)
 ◎日産、1万2500人削減(海外工場閉鎖 生産能力1割減 営業益99%減 4~6月)


(7/19)

 7月も下旬に突入。今週末から夏休みに入る学校も多い。
 そんな中、梅雨は未だ明けない。当初から今年の梅雨明けは遅いという予想がされていたので、その通りとなっている。とはいえ、今週末から、夏のイベントがスタートするから、経済効果的には、梅雨明けが待ち遠しくて仕方がないでしょうね。

 最近の新聞記事を見ていると、「調和」や「協調」といった方向性のある記事が見つけにくく、逆に「排除」「拒絶」といった対立の感情を思い抱かせる記事が目立つように思えます。元徴用工訴訟に端を発した日韓関係や、イランと米国の関係、はたまたアスクル社長と筆頭株主ヤフーとの対立に関する記事など・・・。どの時代にもあることでしょうが、バランスからして、「対立」する内容の記事が目立っている状況に思えます。ちょっと気にしておいたほうがいいのかなァ・・なんて思っております。

 
 今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎購買・位置データも対象(IT大手 独禁法で個人情報規制 不適切なら改善命令)
 ◎派遣時給、3年で3割上げ(厚労省指針 正社員と格差縮小)
 ◎M&A減損 世界で16兆円(価格高騰 景気減速で裏目 18年度 危機後最大)


(7/12)

 国政選挙・参議院選挙が公示され、党首の演説などが報道される時間が増えていますね。
 今後の6年間を参議院議員として働いてくれる人を選ぶということですけど、議員の数は今の世に合っているのでしょうかね。

 過日の日経新聞の記事に「相続財産管理人の選任 2万人突破」とありました。相続財産管理人とは、遺言がなく法定相続人もいない故人の財産を清算する人で、利害関係者の申し立てにより家庭裁判所が選任する人。この相続財産管理人は1898年に始まった制度だそうですが、2000年代以降急増しているとのこと。背景には単身高齢者の増加、50歳時未婚率の上昇があるのではないかと。そして、行き場のなくなった故人の残余財産は国庫に引き継がれる・・・。その額2017年度は525億円に上ったそうです。
 そんな折、人口動態調査(総務省発表)では、日本人の人口減が10年連続続いており、逆に外国人は過去最多となっているとのこと。

 国の基礎体力を落とさないよう、国会議員の方々の活躍を願うばかりです。


 
 今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎ハイテク分野 米中拮抗(中国、9品目シェア拡大 18年世界市場調査)
 ◎関電・九電、1兆円規模(原発安全費 想定の3倍超 エネ政策に影響も)
 ◎横浜銀と千葉銀、包括提携(地銀の合従連衡 再び 運用商品を共同開発)
 ◎米、日本に協力打診(イラン沖船舶保護で有志連合 自衛隊派遣の是非判断)
 ◎市販薬あるのに病院処方5000億円(湿布や鼻炎薬にも保険 医療費膨張の一因に)

 


(7/5)

 今週は大雨や災害情報に溢れた一週間でした。特に九州南部での豪雨は連日でしたので、現地の方々はとても不安な時間を過ごされたことと思います。
 過日、災害に関するセミナーを日本赤十字社のかたから聞く機会がありました。「命を守る」「暮らしをつなぐ」ために備えることがとても大切だ、と。
 地震もいつ・どこで・そんな規模で起きるか誰もわかりませんからね。

 七月に入りました。今年も半分が過ぎたということですね。上半期、いろいろなことがありましたので、ホント、あっという間でした。

 
 今週の日経新聞のトップ記事(休刊日、土日祝日は除く)
 ◎半導体 国際供給に影響も(対韓輸出規制4日発動 SK、操業継続に懸念)
 ◎初任給上げ実施7割(デジタル人材取り込む 年功賃金見直し5割 社長100人アンケート)
 ◎パソコン 中国生産を移管(HPやデル 最大3割、東南アに 貿易戦争長期化を警戒)
 ◎社会保障・憲法で論戦(参院選公示370人立候補 改憲勢力2/3焦点に)

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