（７／２３）
五輪がはじまります。観客を入れるのは全体の３％程だとか。開催経費はコロナ対策費も重なる状況だというのに・・。お金だけで捉えると散々な大会と位置づけられてしまいますね。とはいえ、純粋に競技を楽しめれる時期となるなずなので、可能な限り楽しみたいものですね。
そんな中でも、コロナ感染はまたまた拡大している様相です。新規感染者数の数値ばかりがクローズアップされてしまうので、何に警戒しなければならないのかがわかりにくくて・・・。医療機関の逼迫度を優先して知らせてもらえないものでしょうか。
世の中、多くの学校が夏休みに突入です。平和に「夏」を満喫できることを祈りたいものです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎所有者不明土地の活用促進（法改正検討 再生エネ・防災に 使用期限20年に延長）
◎4700兆円が迫る経営転換（主要1000社、50年までの「負債」電力や製造まで 脱炭素 選別急ぐ）
◎「10万人都市」上位占める（多様な働き方できる自治体 首位は石川・小松 本社・東大調査）
◎再生エネ30年度36～38％（日本、排出なお高水準 化石燃料、４割超依存 基本計画原案公表）
◎コロナ下五輪 安全優先（経費2,940億円増 成功、重い責務 きょう開会式）
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（７／１６）
コロナワクチンの供給減で接種予約を停止・制限する自治体が増えているそうです。なんだか、コロナに関しては国に地方や各方面が相当に振り回されています。日本という国は、もとからこんなに「雑」だったのかなぁ・・・と思ったりすることが目立つような気がします。国を引っ張っていく立場になる方々や国会議員は、もっと自覚と責任をもっているところを示して欲しいものですね。
「売らないテナント」という記事がありました。若者は流行を素早く反映するネット企業に流れ、加えてリアル店舗で商品を確認し安いネット通販で買う「ショールーミング」が商業施設にとって打撃となっているとか。そこで、売上げを追わず、商品説明や試着・体験サービスに注力する店舗を設けていく・・・。
時代は変化していきますね・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎崩れる分配 消えた500億ドル（米巨大ITの富 働き手に渡らず 次世代にひずみ）
◎鉄道1900キロ土砂災害リスク（本社調査、警戒区域重なる 豪雨頻発 復旧費重く）
◎ガソリン車販売 35年禁止（ＥＵ、排出ゼロへ包括案 国境炭素税23年にも）
◎米欧、脱炭素・ＩＴに集中（コロナ後の成長へ財政支出 規模１／１０の日本、配分課題）
（７／９）
７月上旬も終盤。そろそろ梅雨明けを期待したいところですが、現況は先週末の豪雨による熱海市の土石流による被害など、雨による災害への備えが必要な状況がまだまだ続きますね。
東京都に緊急事態宣言が発令されるようですが、オリンピックの無観客試合がドンドン増えていきます。チケット当選者は、相当に振り回された挙げ句・・・・ですね。
全て、コロナによるものですが、なんとも消化不良・・・。
ワクチンの供給が不透明なため、職域接種などを断念・辞退するケースが目立っていますね。国の見通しが甘かったのでしょうか？いずれにしても、自治体や職域接種を計画しようとしていた担当者は振り回されっぱなしでは？コロナ疲れが心配です・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎外国人店員 キャリア支援（セブン＆アイ 全国3.7万人対象 IT・簿記 技能習得）
◎経営者と株主 真剣勝負（指針導入6年 総会様変わり 反対「2割超」相次ぐ）
◎工場従業員にＤＸ教育（キャノン 成長職種へ転換 学び直し 企業が主導）
◎都に緊急事態宣言 再発令へ（来月22日まで 酒は一律停止 きょう諮問 五輪観客受け入れ影響）
◎五輪、４都県は無観客（福島など４県、有観客）
（７／２）
東京ではコロナ感染者数がまたまた増えてきているようです。時間差で地方へも波及していくのでしょうね。オリンピック開会のタイミングの感染状況は良くないのでしょうね。
中国共産党が創立100年を迎えたとのこと。世界における中国の存在はドンドン増してきております。特に軍事費では米国に次ぐナンバー２で日本の約5倍と言われております。まさに「脅威」です。日本はもっともっと危機感を持つべきなのでしょうね・・・。
「相続土地国庫帰属制度」というものが2023年頃からスタートするようです。が、なかなか使い勝手は良くないようです。この制度ができる背景は所有者不明土地の抑制なのでしょうが、使い勝手が良ければ、国有地が増える＝国の維持管理負担が増える、ということに繋がるので使い勝手は良くない方がいいのでしょうかね？。
いずれにしても、所有者不明土地が増える傾向は続くと思いますね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「解放」から再び「統制」へ（一党支配、揺らぎ警戒 次の成長見えず）
◎景気、半年後「拡大」９割超（ワクチン接種追い風 足元では「横ばい」59％）
◎量子計算機12社共同利用（トヨタや三菱ケミ 新素材開発）
◎ネット振込 手数料下げ（大手銀、新興勢に対抗 スマホ送金も安く）
◎習氏「外部の圧力許さぬ」（中国共産党100年 「台湾統一は任務」強権維持、解放軍を増強）
（６／２５）
オリンピック開催に向けて様々な意見が報道されています。感染対策に重点を置けばダメージが多く開催という選択肢は限りなく説得力がないのでしょうね。とはいえ、「オリンピック」実施による「効果」は、様々な分野にあり得ます。その「効果」と「ダメージ」について主催を判断する者はわかりやすく説明できないものなのでしょうか。
国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通ＩＤで一元的に把握できる仕組みをつくるそうです。民間の売買データベースと国の登記簿などを照合しやすくし、事業者が消費者の求める情報を調べやすくなり取引を円滑・透明にできるとのこと。人工知能（ＡＩ）による資産査定など新サービスの普及へと繋がっていくのでしょうか。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎設備投資回復10.8%増（需給逼迫・デジタル対応で 今年度本社調査 コロナ後成長へ布石）
◎世界一律価格、日本へ（「ネトフリ」値上げ率、米の1.6倍 消費者負担一段と）
◎土砂崩れ、市街地に危険（住宅92万戸、警戒区域と重なる 宅地開発 歯止め欠く）
◎コロナ予算、30兆円停滞（GDPの7％消化、米の13％に見劣り 成長へ財政回らず）
◎三菱自、200万円切るＥＶ（価格競争広がり普及期 中国勢と攻防激しく）