（７／２）
東京ではコロナ感染者数がまたまた増えてきているようです。時間差で地方へも波及していくのでしょうね。オリンピック開会のタイミングの感染状況は良くないのでしょうね。
中国共産党が創立100年を迎えたとのこと。世界における中国の存在はドンドン増してきております。特に軍事費では米国に次ぐナンバー２で日本の約5倍と言われております。まさに「脅威」です。日本はもっともっと危機感を持つべきなのでしょうね・・・。
「相続土地国庫帰属制度」というものが2023年頃からスタートするようです。が、なかなか使い勝手は良くないようです。この制度ができる背景は所有者不明土地の抑制なのでしょうが、使い勝手が良ければ、国有地が増える＝国の維持管理負担が増える、ということに繋がるので使い勝手は良くない方がいいのでしょうかね？。
いずれにしても、所有者不明土地が増える傾向は続くと思いますね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「解放」から再び「統制」へ（一党支配、揺らぎ警戒 次の成長見えず）
◎景気、半年後「拡大」９割超（ワクチン接種追い風 足元では「横ばい」59％）
◎量子計算機12社共同利用（トヨタや三菱ケミ 新素材開発）
◎ネット振込 手数料下げ（大手銀、新興勢に対抗 スマホ送金も安く）
◎習氏「外部の圧力許さぬ」（中国共産党100年 「台湾統一は任務」強権維持、解放軍を増強）
PR
（６／２５）
オリンピック開催に向けて様々な意見が報道されています。感染対策に重点を置けばダメージが多く開催という選択肢は限りなく説得力がないのでしょうね。とはいえ、「オリンピック」実施による「効果」は、様々な分野にあり得ます。その「効果」と「ダメージ」について主催を判断する者はわかりやすく説明できないものなのでしょうか。
国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通ＩＤで一元的に把握できる仕組みをつくるそうです。民間の売買データベースと国の登記簿などを照合しやすくし、事業者が消費者の求める情報を調べやすくなり取引を円滑・透明にできるとのこと。人工知能（ＡＩ）による資産査定など新サービスの普及へと繋がっていくのでしょうか。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎設備投資回復10.8%増（需給逼迫・デジタル対応で 今年度本社調査 コロナ後成長へ布石）
◎世界一律価格、日本へ（「ネトフリ」値上げ率、米の1.6倍 消費者負担一段と）
◎土砂崩れ、市街地に危険（住宅92万戸、警戒区域と重なる 宅地開発 歯止め欠く）
◎コロナ予算、30兆円停滞（GDPの7％消化、米の13％に見劣り 成長へ財政回らず）
◎三菱自、200万円切るＥＶ（価格競争広がり普及期 中国勢と攻防激しく）
（６／１８）
英国でＧ７が２年ぶりに対面で行われましたが、首脳宣言には環境やジェンダー、そして中国の新疆のウイグル族虐待問題などが盛り込まれました。
日本は今後どのように動いていくのか、国（政府）の「心ある」メッセージがとても重要だと思うのだけれども、足もとではオリンピックやコロナ対応ばかりが取り上げられ、引いては来る衆議院選挙で負けないことばかりが取り上げられて、とても次元が違う残念なことばかりが報道されている・・・。寂しい限りですね。
線状降水帯に関する速報が運用されるようです。「顕著な大雨に関する気象情報」と言うらしい。少し前までは「線状降水帯」という言葉の響きが新鮮だったと思っていたけれどもあっという間に頻繁に聴く言葉になりました。これからの季節、激しい雨に注意が必要ですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎試される民主主義陣営（対中国、台湾・インフラで結束 途上国の信頼 課題に）
◎解散 ９月前半濃厚（内閣不信任案を否決 夏に経済対策 五輪は開催の流れ）
◎９都道府県 20日宣言解除（東京や大阪、まん延防止 沖縄継続 政府きょう諮問 酒提供「夜7時まで」案）
◎７都道府県、まん延防止に（緊急事態 20日解除を決定 来月11日まで 埼玉や愛知 酒類、夜7時まで）
（６／１１）
コロナワクチンの接種スピードが加速している感じなのでしょうか。集団接種、個別接種、職域接種など、工夫されてきているようですね。ようやく出口が見えてきたのかも・・・・。
今週は日本各地で真夏日が続きました。まだ６月上旬です。地球の温暖化の証なのですかね。７月・８月・９月の気温や気象がとても気になります。災害がとても気になります。
日経新聞で、中国共産党員919万人（2019年末時点）のうち、民間企業や国有企業などに勤める事務職や研究職らが、工場で働く人や農民ら現場の労働者を初めて上回ったもようだ、と報じていました。そして、結党100年を前に、「労働者階級を代表する党」との位置づけが揺らいでいる、と。世の中、時代とともに変化は必要だと思います・・・がね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「ワクチン証明」今夏に（渡航者用 経済正常化 後通し ＥＵは来月から）
◎アルツハイマー新薬承認（米当局 エーザイなど開発 認知機能低下を抑制）
◎Ｇ７、研究データ流出防止（中国念頭 指針策定で合意へ 軍事転用を警戒）
◎保健所・病院 国が調整（感染症拡大時、自治体超え融通 骨太方針 政治主導 明確に）
◎ネット通販 翌日配送（イオン 小売りＤＸ加速 東名阪 コロナ契機）
（６／４）
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の、東京五輪・パラリンピックに関する発言が目立ってきていますね。参院厚生労働委員会で、「こういうパンデミック（世界的大流行）でやるのが普通ではない。やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」など・・・。開催ありきの政府や五輪関係者にくぎを刺す発言と見られていますが、尾身会長のナマの気持ちをどこかがインタビュー・報道して欲しいなぁ・・・と思うのは私だけでしょうか。誰かを責めるとか陥れるということではなく、純粋に専門家として危惧するところをわかりやすく吐露して欲しいものです。
コロナワクチンの接種が進んで、今年の暮れ頃には経済活動の制限の多くが無くなっているのでしょうか・・・。いろいろと、期待をしながら準備をしないといけないのでしょうね。特に、コロナ下で浮き彫りになったデジタル後進国体制への対応は急務。それには国民のマインド変化も必要でしょうね。そのためにはビジョンを示す政府の情報発信力が課題。説得力・説明力が欠けているリーダーでは国民はついて行きたくなくなりますから・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎成長シフトへ再教育（制度拡充 30万人支援 ＩＴ・医療で雇用拡大）
◎中国、第3子容認（少子高齢化に危機感 成長鈍化の備え急ぐ）
◎一般接種5000万回 月内確保（職場・大学でも21日から トヨタ・JR東海も検討）
◎物流渋滞 世界経済に影（需要回復、供給が妨げ インフレ加速の懸念）
◎育児支援 各国急ぐ（コロナで出生数急減、成長に影 改正法成立「男性育休」最大４週間）