（１／１６）
成人の日も過ぎ、今年も本格稼働し始めました。
衆議院解散、そして選挙・・・・といった流れで政治が動き始めているようです。加えて立憲民主と公明党が新党を結成するとか。素人感覚では、この結成に各党員は納得しているのかな、と思いますが、どうなのでしょうかね。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、自身が刑事捜査を受けていると明らかにしたうえで、トランプ米大統領の圧力に屈しないと表明しました。何だか・・・・・ですね。
不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まってきているそうです。東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手頃な賃貸物件を探すのは難しくなりつつあるとのこと。暮らしていくのに必須な衣食住の「住」に対する負担です。借りる方からすると上昇は避けたいばかりですがね・・・
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎主要自治体5割 分析せず（介護施設の死傷事故報告 22～24年度調査 再発防止体制に不備）
◎日韓、「ドンロー主義」警戒（米つなぎ留めへ連携 首脳会談 米関与 東半球で低下懸念）
◎首相、政権基盤強化狙う（最短で来月8日投開票 衆院解散伝達 予算 年度内成立難しく）
◎立・公が新党「中道結集」（衆院選 公明は小選挙区撤退 「反・高市」で対抗軸）
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