（１２／１９）
空気の乾燥によって、火災（山火事）のニュースが目立っています。湿度が気になるこの頃です。
日本の家計の金融資産に占める現預金の比率が18年ぶりに50％を割り込んだとのこと（日銀の資金循環統計による）。株式から投資信託といった運用資産へのシフトが進んでいるそうです。インフレが進むと現金価値は目減りしてしまいます。そんな流れの中だと保有資産の内容も変化が出てくるのでしょうね。が、何に投資するかは悩みどころ・・・・。
ＥＵの欧州委員会が2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表しました。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認するそうです。ＥＶだけでは心許ない？EV車に対する冷静な評価が整ってきたのでしょうか。
中国の固定資産投資が通年で初のマイナスに転落する見通しとか。財政難に陥る地方政府の投資縮小や、政府による過剰投資の抑制指示などが影響しているようです。投資が減れば需要が更に冷え込み、景気減速が進む恐れが・・・・。中国経済は「良くない」のでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎冬のボーナス 初の100万円台（建設・防衛関連けん引 日経調査 米関税で車は鈍化）
◎上場廃止最多124社（今年 東証、価値向上を重視 経営の自由度求め退場も）
◎日立、工場作業にAIロボ（ヒト型 人間の動作学習 中国依存にリスク）
◎年収の壁 178万円に上げ（政府・与党 中間層も負担減 防衛増税27年1月から）
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（１２／１２）
今年の漢字が発表されました。「熊」。何とも・・・・・。
オーストラリアで10日、国レベルでは世界初となる16歳未満の子どものSNS禁止法が施行されるそうです。SNSの運営企業は対象となるユーザーにアカウントの削除を通知し始めたとか。子どもの心の健康につながると歓迎の声が上がる一方、SNSで得た「つながり」を失うことへの戸惑いも聞かれているようですが、時間と共に、慣れていくのかも。
国土交通省が残価設定型住宅ローンの普及を後押しするようです。死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くように、とのこと。住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する形のようですね。これも変化・・・・ですかね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎中国軍機、レーダー照射（空自機に２回、首相が抗議 沖縄南東の公海）
◎ＥＵ、小型ＥＶ独自規格（域内生産を保護 中国勢に対抗 日本の「軽」参考に）
◎生活基盤と一体整備（戦略17分野 地方の産業集積 AIや半導体 政府、27年度にも支援制度）
◎投資促進減税、全業種で（7％控除か即時償却 政府・与党案 大企業は35億円以上条件）
◎TSMC、熊本でAI半導体（計画変更検討 先端品生産へ 国内安定供給に道）
（１２／５）
12月第１週の週末です。寒波で日本海側を中心に積雪が・・・。日本の四季が二季になりつつあると言われておりますが、はやり、急激な気温変動は体調を崩しやすいこともあり、良くないですね。「変化は穏やかに」が理想ですね。
クマの人的被害が深刻な秋田県では、主な餌となるブナの実の結実が2021年以降、「凶作」と「豊作」を隔年で繰り返しているとのこと（県林業研究センターの調査）。ドングリの一種であるブナは10月頃に実がなり、栄養価が高い。豊作の年はクマの繁殖が盛んになり、個体数が増加。翌年が凶作であれば、餌を求めて人里に出没する固体は多くなる。そして凶作の翌年は冬眠明けの春に注意が必要とのこと。クマは地面に落ちて残っている実などを食べるが、凶作の影響で不足しているからだそうです。とはいえ、未だにクマが町に現れています。年中、クマ警報が・・・・。
長期金利が18年ぶりに1.9％台に上昇したとのことです。また、三菱UFJがMMF（短期国債や社債など格付けの高い資産で運用する投資信託）を10年ぶりに復活するそうです。金利を実感する世の中に戻りつつありますね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎朝日生命、初の海外M&A（金利上昇で投資余力 ベトナム同業 ソニーFGも検討）
◎世界の半導体、自国勢育成（EU、域内支援へ法改正 中国台頭 念頭に）
◎住宅ローン減税5年延長（政府調整 中古支援手厚く 床面積の基準緩和）
◎詐欺メール、官民で抑止（携帯4社 外部に情報提供 検知精度向上 同意前提、「通信の秘密」含む）
◎詐欺メール、官民で抑止（携帯4社 外部に情報提供 検知精度向上 同意前提、「通信の秘密」含む）
◎逆輸入車、過去最高に（ホンダ インドからSUV 今年見通し 円安でもコスト優位）
（１１／２８）
過日に発生した香港の高層住宅群火災。少なくとも94人の死亡が確認されています。
香港の消防局は、消防隊が住民の救助を試みる際に重大な困難に直面したと発表。高温や、足場のさらなる崩落の危険、狭く混雑した室内空間がその要因だとのこと。専門家の中には、マンション棟をつないでいた竹製の足場が火災を助長したとみる者もいるようです。高層マンションでの火災は一層怖いですね。
政府・与党は投資用不動産の相続を巡る節税対策の防止に乗り出すようです。他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの相続税を算定する際の物件の評価方法をあらためるとか。相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げていくようです。制度が変わると、また、新たな節税スキームが考えられていくのでしょうね・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎「国家戦略技術」を創設（ＡＩ・核融合など６分野 政府、税・予算を重点支援）
◎泊原発再稼働 容認へ（知事、近く会議で表明 北海道 電力供給拡大に道）
◎次世代造船、国内５社連合（ます液化Co2船 世界で競争力 郵船など海運大手 設計元に出資）
◎公共調達から排除（JIS不適合の海外製品 政府 経済安保リスク抑止）
（１１／２１）
11月も終盤。再来週はもう、師走。あっという間に今年も終わっていきそうです。
昨季より早い10月に流行したインフルエンザ。H3N2型のサブクレードＫ（Ｋ亜系統）と呼ばれる変異型の感染が広がっているそうです。既存の免疫が効きにくい可能性があり、専門家は重症化しやすい小児や高齢者のワクチン接種や発熱時の受診を呼びかけているとのこと。空気が乾燥すると感染症が気になりますね。
不動産大手の業界団体、不動産協会がマンションの投機的な取引を防ぐために、引き渡し前の転売禁止を柱とする対応方針をまとめました。転売が発覚した場合、契約解除や手付金没収に踏み切るとのこと。都心のマンション価格高騰は投資家や外国人による短期転売が一因との批判が・・・・。業界を挙げた対策で抑制をしたいところなのでしょうが、どうなるのかな・・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎トヨタ、新車価値を長期化（昨日更新、投入サイクル７→９年に ソフト開発に軸）
◎証券事務集約へ新会社（日証協 ネット口座開設など 顧客手続きを短縮）
◎高齢者の金融所得に網（保険料に反映 現役負担軽く 20年代後半に導入）
◎柏崎刈羽 再稼働容認へ（新潟知事 あすにも表明 福島事故後 東電で初）
◎信金・信組再建 監視厳しく（計画未達時 金融庁、変更命令 資本注入後 いわき問題受け 監査、外部登用も）