（１／２３）
先週末は「阪神大震災から２０年」で防災色が濃かったが、今週は一瞬にして「イスラムの日本人人質事件」関係の情報が多く流れている。
大きな事件や事故があると、それ以外の情報が小さく扱われるが、そういった際の小さな記事、埋もれてしまう記事は、見逃したくないものが、時々ある。
視点はいつも３６０度、見渡しておかないとね。
以上、抽象的な話でした。
今週の日経新聞のトップ記事（土日祝日は除く）
海外の口座情報 監視（国税庁 富裕層税逃れ防ぐ 18年から、40ヶ国超と連携）
中国国有王手に１兆円（伊藤忠・タイ財閥出資 食糧や資源、幅広く連携）
「イスラム国」日本を標的（２邦人殺害警告 ２億ドル要求 中東政策に試練）
日産、世界で生産シフト（円安対応 国内、１０万台増産 設計共有化生かし補完）
欧州中銀が量的緩和（国債など購入 １兆ユーロ超 来年９月まで 必要なら延長）
（１／１６）
土地の所有者情報は、不動産登記簿か固定資産課税台帳といったところが拠り所だ。
しかし、相続や引っ越しなどで所有者の連絡先の把握が困難になってくることがある。
加えて、連絡先が判明したとしても、なかなか連絡が取れないことも多々ある。
ましてや、連絡を受ける側からすれば、「余分な話」に時間を割かれるという気持ちになるかも知れない。
先だって、連絡を取りたくて当方から投げかけてあったメッセージに対し、所有者からご連絡をいただき、丁寧に話を聞いていただくことができた。
当方の話には当然、目的があってのことで、目的が達成できなければ意味がないのかもしれないが、今回は、何よりも、お会いして話を聞いていただけたことだけでも、ありがたかった。
目的が達成できることなのかは、お互いの思いがあることなので、今後の話になる。
いずれにせよ、良い縁をいただけたと思って感謝している。
今週の日経新聞のトップ記事（土日祝日は除く）
ロボット活用へ法整備（無人機で商業輸送 公道に自動運転車 特区で実証実験）
金利低下原油安で拍車（日米欧物価に下押し圧力 市場行き過ぎも）
来年度予算案96.3兆円決定（税収増 痛み先送り 社会保障改革 正面から）
羽田 国内ＬＣＣ就航（ピーチ、夏にも台北便 深夜枠を活用、運賃安く）
（１／９）
２０１５年が始まった。
今年は、平成でいうと２７年、昭和でいうと９０年。
戦後７０年、東京オリンピックまで５年、リニア開通まで１２年といったところ。
そんな年明けの仕事始めの週、日経新聞トップ記事は厚労省関係記事が目立った。何か意図があるのだろうか？
ホワイトカラーエグゼプションの制度案をまとめたとのことだが、時代が変われば、働き方や成果評価もいろいろと変化していく。
価値観が変わるのが世の常ということを押さえて、そのときの最善の判断をしていくということが大切なんでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（土日祝日は除く）
確定拠出年金７０歳まで（働くシニア増 加入延長可能に）
再生医療薬 日本で開発（規制緩和、外資が進出 ２～３年で承認、世界最短）
原油急落でリスク敬遠（日経平均５２５円安 長期金利一時０．２８０％）
年収1075万円以上を対象（専門職 労働時間規制外す 厚労省案過労死防止条件に）
介護休業 分割で取得（制度拡充 使いやすく 40～50代の離職防ぐ）
（１２／２６）
今年も、今週で多くの事業者さんが実質の年内営業を終える。
我が社は、月曜日（29日）が最終。
なんだか、その方が落ち着いて今年が終われる気がするし・・・。
年賀状もなんとか投函できた。年賀状で思い出したが、昨年の今頃、郵便局職員の「自爆営業」が話題となったと思うが、過日、あるところで「自爆営業」を目にした（郵便局職員ではない）。
「ややこしいことになるので、お含みいただて・・・・」なんていう場面だったような・・・？
世の中、表あれば裏もあるし、白があれば黒もあるしグレーも必要だし・・・・。
いろいろな事情や状況があるからね。
今週の日経新聞のトップ記事（土日祝日は除く）
ＪＸ、全国で水素供給（2000スタンドに導入 低コストで生産・輸送）
原油安、個人マネーに影（投信１～２割安）
首相「強い経済取り戻す」（雇用・医療大胆に改革）
日本、「実力」底上げの時（人口減、生産性で克服）
（１２／１９）
今週は、水曜日の夜から金曜日まで、爆弾低気圧の影響で、名古屋でも９年ぶりの２３ｃｍ積雪だった。
今日（金曜日）も、高速道路網が通行止めが多く、市内の道路はどこも渋滞・・・。
一生懸命、ナビを見ては赤くなっていない道路を選んで移動した。
なので、時間のロスは少なく済んだ。
ナビに感謝の一日だった。
来週は祝日があるので稼働日が少ない。やれるだけのことを年内に済ませておこう！！
いろいろと・・・。
今週の日経新聞のトップ記事（土日祝日は除く）
自公勝利３分の２維持（アベノミクスを継続 民主伸び悩み維新横ばい）
日立、ＡＢＢと合弁（日本で送配電事業 電力改革需要取り込み）
原油安、金融市場揺らす（ロシア通貨急落 利上げきかず）
地方に本社移転 税優遇（社屋投資や転勤 控除 政府・与党）
地元就職なら奨学金（地方創生、官民で基金 政府）