（１／１６）
成人の日も過ぎ、今年も本格稼働し始めました。
衆議院解散、そして選挙・・・・といった流れで政治が動き始めているようです。加えて立憲民主と公明党が新党を結成するとか。素人感覚では、この結成に各党員は納得しているのかな、と思いますが、どうなのでしょうかね。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、自身が刑事捜査を受けていると明らかにしたうえで、トランプ米大統領の圧力に屈しないと表明しました。何だか・・・・・ですね。
不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まってきているそうです。東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手頃な賃貸物件を探すのは難しくなりつつあるとのこと。暮らしていくのに必須な衣食住の「住」に対する負担です。借りる方からすると上昇は避けたいばかりですがね・・・
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎主要自治体5割 分析せず（介護施設の死傷事故報告 22～24年度調査 再発防止体制に不備）
◎日韓、「ドンロー主義」警戒（米つなぎ留めへ連携 首脳会談 米関与 東半球で低下懸念）
◎首相、政権基盤強化狙う（最短で来月8日投開票 衆院解散伝達 予算 年度内成立難しく）
◎立・公が新党「中道結集」（衆院選 公明は小選挙区撤退 「反・高市」で対抗軸）
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（１／９）
2026年がスタートしました。午年です。
年始早々、米国（トランプ政権）が１月３日にベネズエラで軍事作戦を行い、麻薬密売に関与したとしてニコラス・マドゥーロ大統領を拘束しました。マドゥーロ大統領はニューヨークに移送され、米国で裁判にかけられるそうです。「軍事作戦による拘束」というのが今後の世界にどのような影響を及ぼすかが懸念されますね。
働く意思と能力がある人が全員働ける「完全雇用」に近い状態が日本で59ヶ月続いているそうです。バブル期の50ヶ月を上回り、高度経済成長期の148ヶ月に次ぐ戦後2番目の長さとのこと。人手不足による賃上げ圧力が強まる中、省人化への投資や人工知能(AI）の活用で人手を補う動きも活発だそうですが、まだまだ雇用環境は悩ましいですね。
「α世代」、「チョイパ」なんていう単語を目にするようになりました。今年も若者に関する情報発信に敏感でいたいものです。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎上場企業 配当20兆円超（純利益4割相当 家計も恩恵 株主還元、米国並みに）
◎東電、原発・再エネ拡大（脱炭素電力6割に 10年で11兆円 投資推進へ外部出資募る）
◎軍民両用品の対日輸出規制（中国、レアアース対象か 経済圧力強める）
◎トヨタ、ポイント経済圏参入（サービス連携 スマホ決済対応 コンビニなどで使用可能）
◎BGM使用料、歌手に権利（商業施設 国内外から徴収 コンテンツ 稼ぐ力高める）
（１２／１９）
空気の乾燥によって、火災（山火事）のニュースが目立っています。湿度が気になるこの頃です。
日本の家計の金融資産に占める現預金の比率が18年ぶりに50％を割り込んだとのこと（日銀の資金循環統計による）。株式から投資信託といった運用資産へのシフトが進んでいるそうです。インフレが進むと現金価値は目減りしてしまいます。そんな流れの中だと保有資産の内容も変化が出てくるのでしょうね。が、何に投資するかは悩みどころ・・・・。
ＥＵの欧州委員会が2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表しました。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認するそうです。ＥＶだけでは心許ない？EV車に対する冷静な評価が整ってきたのでしょうか。
中国の固定資産投資が通年で初のマイナスに転落する見通しとか。財政難に陥る地方政府の投資縮小や、政府による過剰投資の抑制指示などが影響しているようです。投資が減れば需要が更に冷え込み、景気減速が進む恐れが・・・・。中国経済は「良くない」のでしょうね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎冬のボーナス 初の100万円台（建設・防衛関連けん引 日経調査 米関税で車は鈍化）
◎上場廃止最多124社（今年 東証、価値向上を重視 経営の自由度求め退場も）
◎日立、工場作業にAIロボ（ヒト型 人間の動作学習 中国依存にリスク）
◎年収の壁 178万円に上げ（政府・与党 中間層も負担減 防衛増税27年1月から）
（１２／１２）
今年の漢字が発表されました。「熊」。何とも・・・・・。
オーストラリアで10日、国レベルでは世界初となる16歳未満の子どものSNS禁止法が施行されるそうです。SNSの運営企業は対象となるユーザーにアカウントの削除を通知し始めたとか。子どもの心の健康につながると歓迎の声が上がる一方、SNSで得た「つながり」を失うことへの戸惑いも聞かれているようですが、時間と共に、慣れていくのかも。
国土交通省が残価設定型住宅ローンの普及を後押しするようです。死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くように、とのこと。住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する形のようですね。これも変化・・・・ですかね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎中国軍機、レーダー照射（空自機に２回、首相が抗議 沖縄南東の公海）
◎ＥＵ、小型ＥＶ独自規格（域内生産を保護 中国勢に対抗 日本の「軽」参考に）
◎生活基盤と一体整備（戦略17分野 地方の産業集積 AIや半導体 政府、27年度にも支援制度）
◎投資促進減税、全業種で（7％控除か即時償却 政府・与党案 大企業は35億円以上条件）
◎TSMC、熊本でAI半導体（計画変更検討 先端品生産へ 国内安定供給に道）
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