（２／１３）
衆院選は自民党が圧勝でした。というか、「中道」の崩れようが激しかったという感じです。任期４年のうち、何年全うするかはわかりませんが、世界の中の日本の立ち位置がどう変化していくのか・・・・。
日本人を狙う特殊詐欺やSNS型詐欺の被害額は2025年に計3241億円に上り、前年比1.6倍に増えたとか。東南アジアの詐欺拠点では30万人が活動しているとみられ、被害は米英も深刻。海外当局との連携強化が被害防止のカギになるそうです・・・・。
冬季オリンピック「ミラノコルティナ五輪」が始まりましたね。スキー、スケート、ボブスレー、アイスホッケー、リュージュ、カーリング、バイアスロン、スキーマウンテニアリングの８競技で116種目が行われています。すでにスキー（スノボ）で金を２個獲得しています。日本は銀と銅も併せると合計10個。なかなかの活躍ですね。残り１週間チョット。たくさんの種目を観戦して愉しんで応援していきたいですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎自民圧勝 ３分の２（衆院で法案再可決可能に 中道惨敗、半数以下 維新、伸び悩み）
◎首相、消費減税夏前に設計（改憲発議「粘り強く」第2次内閣18日発足）
◎国の借金、ノンバンク頼み（先進国の5割分保有 残高4700兆円 金利急変招く一因に）
◎PayPay来月米上場（時価総額3兆円超 1割売り出し 海外スマホ決済開始）
PR
（２／６）
マグロの5倍、間代の10倍の値が付くこともあるノドグロを、近畿大学が完全養殖に成功したそうです。今後3～5年で稚魚や成魚の販売を軌道に乗せるとか。楽しみですね。
観光客が住民生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」（観光公害）のトラブルが各地で後を絶たないそうです。京都市の「竹林の小径」では手が届く竹の表面にアルファベット、簡体字、ハングルなどの文字が目立つとか。落書きはここ数年で増えたとみられ、地元の商店街は散策路に多言語の警告表示を掲げるなどの対策を始めたそうです。逆に、日本人が海外で旅行する際の行動はいかに・・・
パナソニックホールディングスは電波を使い、動く機器に無線で充電する技術を2028年度にも実用化するそうです。用途としてまずはロボット向けのセンサーなどを想定していて、将来は持ち歩くスマートフォンや飛行中のドローン、走行中の電気自動車にも充電できるようになる可能性があるとのこと。電子レンジで使われる電波（マイクロ波）を飛ばして機器を充電するということですが、体への影響はどうなのでしょうかね・・・
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎大都市に割安エネ販売網（英電力小売り 都市ガス連携 大阪ガスなど AI使いプラン設計）
◎薬の過剰処分 歯止め（薬剤師が削減判断 6月運用変更 膨らむ医療費へ対策）
◎買収諾否 価格偏重を是正（経営者向け指針 将来の成長を促す 経産省 投資や社員の意向考慮）
◎ＥＶ普及遅れ ＨＶに商機（トヨタ、28年3割増産 日米欧市場 環境戦略、大手各社見直し）
◎中道、半減の可能性（小選挙区、半数は接戦 国民横ばい 参政・みらい伸長）
（１／３０）
寒気が長期にわたって居座っている感じ。1月は週末になると寒い日が続いている。寒さと突然の衆院選選挙で落ち着かない１月も終わりとなります。
プルデンシャル生命保険の元社員らが顧客から総額約31億円を不適切に受け取っていた問題で、金融庁が2月中の立ち入り検査をするそうです。行政処分も視野に経営管理体制の実態を詳しく調べるとのことですが、管理体制はもとより元社員らの資質自体がお金を預かる者としていかがなものなのでしょうかね・・・
皮膚疾患の共同研究相手から高額接待を受けたとして、東大大学院教授が収賄容疑で逮捕されました。１日の接待費用が最大で約８５万円に上っていたとか。この教授が共同研究を統括する立場を利用し、高級店ばかりを指定していたとみて警察は調べているそうです。情けない・・・・
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎仮想通貨ETF、28年にも（資産運用の裾の広がる 金融庁解禁 厳しい管理体制必要）
◎衆院選、減税前のめり（党首討論「市場の警鐘」軽視 きょう公示 首相「消費税、秋に法案提出」）
◎高市政権の信問う（衆院選公示 1285人立候補 財政拡大・分配訴え 来月8日投開票）
◎自民、単独過半数の勢い（中道、議席減の可能性 衆院選序盤情勢 小選挙区、5割接戦）
◎食品消費税ゼロ 反対88％（社会保障 不安定に 経済学者調査 「インフレ加速も」）
（１／２３）
大学の共通テストに最新の人工知能(AI)が挑戦したところ、米オープンAIは主要15科目のうち9科目で満点を取ったそうです。人間がつくった知能が人間を追い抜いていきますね。人のコントロールが効かなくなる時代がすぐそこまできてますね・・・。
衆院が解散しますね。この冬の時期の選挙は異例（過去に1度あり）だとか・・・。２月8日に予定される選挙当日もどんな天候になるか。北国は、特に高齢者は投票所に出向くことが大変になるかも。選挙結果、天候に左右されますね、特に今回は。
金融庁と東北財務局がいわき信用組合（福島県いわき市）を福島県警に刑事告発したそうです。およそ20年にわたった不正融資などに関する金融庁の検査に虚偽の回答をしたことなどが根拠だとか。虚偽の回答はもとより、20年にわたって不正融資を行っていたのですか？？驚きですね。
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎ユニコーン選別進む（上場厳格化 予備軍11社に減 海外マネーが活路）
◎衆院選 来月8日投開票（首相「23日解散、積極財政問う」 食品消費税 2年ゼロ 財源詳細示さず）
◎トヨタ、欧州素材規制に先手（車重量の3割、再生材に リサイクル技術 新たな競争軸）
◎半導体 安定調達へ連携（日本車大手、情報を共有 経済的威圧や災害に備え）
◎分配一色、乏しい財政配慮（与野党公約 衆院きょう解散）
（１／１６）
成人の日も過ぎ、今年も本格稼働し始めました。
衆議院解散、そして選挙・・・・といった流れで政治が動き始めているようです。加えて立憲民主と公明党が新党を結成するとか。素人感覚では、この結成に各党員は納得しているのかな、と思いますが、どうなのでしょうかね。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、自身が刑事捜査を受けていると明らかにしたうえで、トランプ米大統領の圧力に屈しないと表明しました。何だか・・・・・ですね。
不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まってきているそうです。東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手頃な賃貸物件を探すのは難しくなりつつあるとのこと。暮らしていくのに必須な衣食住の「住」に対する負担です。借りる方からすると上昇は避けたいばかりですがね・・・
今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）
◎主要自治体5割 分析せず（介護施設の死傷事故報告 22～24年度調査 再発防止体制に不備）
◎日韓、「ドンロー主義」警戒（米つなぎ留めへ連携 首脳会談 米関与 東半球で低下懸念）
◎首相、政権基盤強化狙う（最短で来月8日投開票 衆院解散伝達 予算 年度内成立難しく）
◎立・公が新党「中道結集」（衆院選 公明は小選挙区撤退 「反・高市」で対抗軸）