シルバーウィークが終わりました。台風や前線の影響で全般的に天気に恵まれる日が少なかった日本列島でした。そして、台風の影響で関東、特に千葉県ではまたまた被害が発生です。雨が一気に降ることの恐ろしさを感じる機会が多すぎますね・・・・

　とうとう眼鏡にAIが・・・。米国のメタは人工知能（AI）対応の眼鏡型端末の新製品を発表。AI「ミューズ」を搭載。外出先で気に入った食器を見かけた際に「ネット通販の最安値を調べ、2千円以下になったら購入して」と伝えると利用者の承認を得たミューズがオンライン注文や決済までこなすとか。もう、どうなっていくのでしょうか・・・。

　ギフテッドという言葉が目にとまりました。「神から授けられた」という意味の英語「gifted」が語源だそうです。学業や運動、芸術といった分野で秀でた子どもにも使われ、文科省では「特定分野に特異な才能のある児童生徒」と表現。今後に「ギフテッド」と呼ばれる児童生徒への支援拠点を文科省が拡充していくそうです。時代の変化・・・・ですね。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎日米、対中で緊密に連携（首脳会談「同盟の強さ示す」米中会談前に擦り合わせ）

　◎ホンダ、米にＨＶ新工場（投資4,000億円規模　オハイオ州で調整　関税リスク軽減）

　シルバーウィーク。明日から５連休の方も多々いるのでしょうね。が、関東では台風と前線の影響で天気がとても気になるのでは。9月に入ってから晴れの日がとても少ないですね。東京では21日連続の雨だったようです。過去150年で初の記録とか・・・・。

　米アルファベット傘下で自動運転技術を開発するウェイモは2027年に東京都内で無人の自動運転タクシー（ロボタクシー）の商用運転を始めると発表。段階的に100台規模を目指すそうです。無人ロボタクシーは米中が先行しています。来年以降、無人で動く車に人は徐々に慣れていく？

　中部電力が浜岡原子力発電所3・4号機の再稼働に向けた設置変更許可申請について、「信頼性に重大な疑義が生じたため自ら申請を取り下げることを発表。公表された調査委員会の報告書では地震の揺れの想定を意図的に小さくした上で根拠となるデータを後から作成し原子力規制委員会に虚偽の説明をしたことなどが報告され、「隠ぺい工作とも言える」と指摘を受けた。再稼働への道筋はどうなっていくのでしょうかね・・・・。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎中部電、社長・会長が引責（浜岡原発のデータ不正　安井新社長下で立て直し）

　◎市場インフレ制御に不安（米長期金利５％、日本は３％　原油高・財政拡張続く）

　◎三菱UFJ、防衛に融資（装備品開発　慎重姿勢を転換　安保政策を基準に）

　◎「責任ある積極財政継続」（第2次高市改造内閣　城内氏続投　林氏は閣外）

　愛知・名古屋も線状降水帯の影響で短時間豪雨。河川の越水や内水氾濫で車が動かなくなったり流されたり・・・・。今週はほぼ日本全国どこかしらで豪雨災害があった感じ。

ホント、災害が日常化している感じです。

　東京23区が民泊営業を一部エリアで禁止する措置に踏み出すとのこと。民泊数が全国最多の新宿区は住宅地での営業を原則禁止し、大田区も新設禁止を検討。住民とのトラブルが後を絶たず、一段と強い措置をとるそうです。住宅地はやはり「住宅」です。住むためのエリアで商業的要素のある居住は相当に排除するのが適当でしょうね。

　iPhoneが折りたたみ型の機種を発表しました。ようやく・・・といった感がありますが、どんな性能なのでしょうかね。価格は30万円台後半といった報道があります。なかなか手が出せない？！

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎上場廃止、最多更新へ（東証改革、維持基準満たせず　3年連続　迅速経営へ非公開化も）

　◎無人水上艇　国内で量産（尾道造船　防衛・災害向け　日米で採用目指す）

　◎中小融資　保証上限上げ（2.8億円から10億円に　経産省検討　設備投資・M&A促す）

　◎サカナAIを10万社に（住商が支援　国産普及へ　中小でも使いやすく）

　◎三井物産、がん創薬支援（アジアの患者情報集約　100万人分、治験に活用）

　9月に入りました。あっという間に年末を迎えそうですね・・・。

　大手銀行が住宅ローンの変動金利を半年ぶりに引き上げました。三菱UFJ銀行は9月の最優遇金利を前月から0.25％上げ1.195％に。三井住友銀行も9月、変動金利を0.25％上げて1/525％に。「金利のある世界」が広がっていく・・・・。

　昨年の11月に元市議と3選を目指した当時現職が争った茨城県神栖市長選挙。2人の得票は同数でくじ引きで元市議の当選が決まった。敗れた当時現職が票の再点検を求めたが、市選管は「まんじゅうや」「だんごさん」と書かれた2票は元市議のことを指しているとして有効と判断。その後に県選管が逆の判断。そして今般、東京高裁が「まんじゅうや」の票を無効と判断。市内にはまんじゅうなどを扱う和菓子屋が少なくとも9軒あり、普通名詞にとどまるとした。神栖市民はどう感じているのでしょうかね・・・・。

　大和ハウス工業が新築戸建ての受注を絞り込むそうです。東京や大阪など都市部に営業機能を集中し23道県から撤退し設計自由度が高い注文住宅の販売は5000万円以上に限るとか。国内住宅事業は資材や人件費の上昇で収益が圧迫されています。

　建設業に限らず、運輸・物流業やサービス業など人手不足が深刻な産業は少なくなく、これまでと同じ商品やサービスをどこでも低価格で提供していくのは難しくなるなかで、各企業も対応せざるを得ない・・・・。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎ユニクロ、旗艦店を倍増（都市部に重点　ブランド発信　大量出店は見直し）

　◎物流施設　6000億円ファンド（不動産で国内最大　日本GLP　海外機関投資家が出資）

　◎長期金利3％、30年ぶり水準（政府・企業に選別迫る　「規律ある投資」必須）

　◎空港の異常　ＡＩで検知（成田や関空など、住商と　インフラ老朽化対策）

　◎新築戸建て　受注絞り込み（大和ハウス　5000万円以上に　23道府県で撤退　資材高や職人不足）

　2週間ほど前の千葉県の豪雨災害、今週は石川県で豪雨災害・・・・。一月前の熊本の地震災害含め、大規模災害が多発中といった日本列島です。9月になれば台風による被害も懸念されます。災害が日常化していく感じです。

　2025年に市場へ放出した政府備蓄米について、農林水産省が9月中に買い戻しを実施するとか。備蓄米が市場に大量に流通したことで25年産米の販売が遅れ、民間在庫が過去最大に積み上がっていてるそうです。

　中部電力は浜岡原子力発電所１・２号機の廃炉作業で不正手続きがあったと発表。発電機の解体作業などについて実態より作業が進捗したと報告していたそうです。データ不正問題で原子力事業者としての適格性が問われるなかでの新たな不祥事の発覚。信頼性崩壊は致命傷・・・。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎銀行新卒採用、5年ぶり減（来年度　AIで業務効率化　売り手市場に転機）

　◎総会資料　書面交付を廃止（負担軽く　単元株撤廃へ布石）

　◎農地の相続分散に歯止め（農水省　信託の解禁検討　耕作放棄地　増やさず）

　◎17信金、金利上昇で赤字（前期　債券含み損が重荷　中小・零細に逆風）

　◎科学論文　潜む安保リスク（「懸念ある組織と共著」倍増　国内100機関　日経調査　9割が中国）

　夏休みも終盤。暑さは7月下旬に比べると少しばかり落ち着いてきている感じ。とはいえ、今年は台風が多い。既に１８号が発生している。台風シーズンと言われる9月にはどのくらいの台風が発生しているだろうか・・・。

　大学が個人寄付を開拓しているそうです。国のふるさと納税制度を利用し、著名人による公開講座受講券など独自の返礼品を設ける動きが広がるとか。地方の大学ではワインや乳製品を返礼に自治体への寄付を募り、地域貢献にもつなげようとする例も出ているとのこと。大学も今後、どうなっていくのでしょうかね。

　ファミリーマートがブックオフグループGHDと組み、全国の店舗で中古品引き取りサービスを始めるそうです。ファミマが店頭で引き取った中古品をブックオフGHDが査定し、代金を利用者に支払うというもの。なかなか、興味深い取り組みですね。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎メガ銀、「超富裕層」を争奪（三井住友　営業担当者２倍　保有資産の格差拡大）

　◎楽天、日独防衛協力に参画（新興と提携　陸自にドローン　国産化も）

　◎名村造船、大型ドック新設（佐賀・伊万里　国内17年以来　政府の成長戦略分野）

　◎外貨預金の伸び　最大（家計・企業　円から資産分散　４～６月４兆円増）

　熊本地震から1週間ほどが経過しました。建物の倒壊・ライフラインの麻痺などに加え猛暑です。復旧どころではない環境です。断層の横ずれということですが、自然の力は恐ろしい・・・というか、46億年の地球の歴史からしたらわずかな変化なのでしょうね。いずれにしても、早期の復旧を願うばかりです。

　消費減税を閣議決定しましたね。消費税が導入されてから初めての減税。財務省はどう思っているのでしょうか・・・・・。

　ハウスメーカーがビルなどの「非住宅」分野を伸ばしているそうです。東京駅近くに開業したホテル「RHUMB LINE TOKYO」は施工を旭化成ホームズが手がけたとのこと。規格化した建材の工場生産などで工期や建設費を抑える住宅建築のノウハウを生かし、受注を増やし、人口減少などに伴う国内の住宅需要減を補う突破口としていきたいようです。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎日米が為替協調介入（15年ぶり、円安是正で　きょう共同声明で調整）

　◎危機モードの円安阻止（日米協調介入を発表　金利上昇の連鎖警戒）

　◎銀行預金、金利競争に（みずほ、大口向け1.5％　地銀に逆風、東京集中加速）

　◎発の消費減税　食品1％（1人年3.6万円負担減　政府決定　中低所得層　恩恵薄く　財源に外為特会案）

　◎秋田にＡＩデータ拠点（日本最大級　建設費の2兆円　30年代早期　UAE投資へ）

　火曜日(28日）に熊本で震度7の地震が発生しました。被害が甚大な箇所も多々あります。断層の横ずれによる地震だそうですが10年前にも同じようなエリアで同様の地震がありました。10年経って再び・・・・やるせないですね。

　タワマンの最上階では「住所不一致」が目立つそうです。住んでいない、ということ。投資が目的で住むことが目的ではない、ということなのでしょうかね。

　マンション全体の維持管理には、所有者の合意形成が求められます。住んでないことにより合意形成が難しくなったりします。しっかりと管理できるのでしょうか・・・。

　消費税、首相が意向を表明しました。食料品は1％にしたいと。自民党内の手続きで党内情勢がどうなっていくか・・・。世の中、味方もいれば敵もいますからね。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎タワマン5割、所有者不在（東阪の最上階、登記住所は別　投資目的で価格高騰）

　◎営業の「完全歩合」撤廃へ（プルデンシャル再建策　過度な成果主義　是正）

　◎セブン銀、銀行機能を外販（小売り向け、参入容易に　決済データ経済圏）

　◎熊本地震、企業に痛手（ソニーなど、半導体の生産停止　車工場、稼働見通せず）

　◎財源、赤字国債頼らず（首相、食品消費税1％表明　来年4月から　「２年で確実に戻す」）

　多くの学校が夏休みに入った。夏本番・・・と言いたいところですが、既に酷暑日なんていうワードが日常で報道されている昨今です。夏休み突入後、どんな天候が待ち受けているのか、気になりますが、先のことはわかりませんね。

　財務省は相続人に引き継ぐ意思がなく、売却なども困難で国が引き取った「負動産」の土地情報を民間サイトに掲載するそうです。国の管理や維持コストを抑えるためとのこと。

まあまあニーズがありそうな土地は結果的に民間に戻るということですね。

　米国のオープンAIは、開発中の人工知能（AI）モデルが人間の意図に反して他社にサイバー攻撃をする事故が起きたと発表しました。攻撃された側と共同で原因を調査するようですが、いわゆる「暴走」ですね。生命や身体への影響となる暴走は絶対に避けて欲しいものです。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎米テック「影の債務」268兆円（５社、AI投資で膨らむ　貸借対照表、記載なく）

　◎「のれん」償却　維持で決着（M&A、海外と一線　会計基準機構　財務リスクを軽減）

　◎社債発行、AI特需で過熱（世界で580兆円、最大を更新　投資家　金利上乗せ要求）

　◎顧客データ１億件統合（Pay Pay　セブン＆アイ　最大級のポイント経済圏）

　暑いです。猛暑が続いていますが、来週は更に暑くなるようです。体調管理最優先の日常となりつつありますね。

　サッカーW杯、スペインVSアルゼンチンの決勝戦。月曜日が楽しみです。

　EUは、心身の発達に与える悪影響が大きいと判断し子どものSNS利用制限する案をこの秋にも加盟各国に提示するそうです。「大手テック企業に無制限なアクセスを許し続ければ、子どもたちは精神的被害や依存などに追い込まれる」と欧州委員長が主張。自動車やアルコールと同様の規制が必要だということです。2025年にはオーストリアが世界で初めてSNSの年齢制限を導入し、規制論が世界に広がりつつありますね。また、豪州は6月下旬にも子どものSNS禁止に違反した運営企業への罰則を厳しくすると発表しているとか。

　防災対策の司令塔機能を担う防災庁の設置法が成立しました。平時の防災から発災時の復旧・復興まで一貫対応し、巨大災害への備えを主導するため。中長期的な災害政策の実現には他省庁へ対応を促す「勧告権」の適切な行使が重要となるようです。

　今週の日経新聞のトップ記事（休刊日、土日祝日は除く）

　◎銀行、40年越し「復権」（三菱UFJ、時価総額首位　金利上昇、海外成長追い風）

　◎特許競争力　G7で最低（産学連携、重点6分野も力不足　ビジネス活用進まず）

　◎データ拠点向け送電増強（東電など8社　全国30カ所整備　需要予測上回るペース）

　◎セブン＆アイ、東欧進出（ポーランド同業に出資　数千億円規模　10万店へ攻勢）